2月、広島に移送されてきた男。
顔を伏せながらもカメラの方に視線を送る無職・春日慶太被告。強盗傷害などの罪で起訴されている男だ。
春日容疑者は、2022年12月、実行犯7人と共に広島市の時計や貴金属を扱う店舗兼住宅に侵入。
親子3人に暴行を加え、現金など約2700万円相当を奪った罪に問われている。
春日被告の年齢は19歳。
2022年4月に施行された改正少年法で、罪を犯した18歳・19歳は「特定少年」と位置づけられた。
3月31日、広島地検が春日被告の実名を公表。
「特定少年」の実名を公表
その理由について、広島地検はこう説明している。
広島地検：
重大な事案であり、地域社会に与える影響も深刻である。
今回の事件について、FNNは「結果は重大で社会的影響も大きい」として、被告の更生・立ち直りを考慮しても実名報道することが妥当であると総合的に判断した。 FNNプライムオンライン
日本、同志国の軍支援へ新たな枠組み国家安全保障戦略「ＯＳＡ」…フィリピンなど４か国とする方向！023／04／04 - YouTube
日本、同志国の軍支援へ、新たな枠組み国家安全保障戦略「ＯＳＡ」で抑止力向上へ…フィリピンなど４か国とする方向！023／04／04 政府は、昨年１２月改定の国家安全保障戦略で打ち出した同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについて、運用指針を近く公表する方針を固めた。名称は「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）とし、防衛装備品の供与などを通じて抑止力向上を後押しする。第１弾の対象国はフィリピンなど４か国とする方向だ。
中国からの水際対策緩和へ “陰性証明”5日から不要に(2023年4月3日) - YouTube
政府は、一部で緩和していた中国からの入国者に対する新型コロナの水際対策を5日からさらに緩和する方針です。 政府はこれまで、中国本土から直行便で日本に入国するすべての人に出国前72時間以内の陰性証明書の提示を義務付けていましたが、5日からは、3回以上のワクチン接種を条件に、不要とする方針です。 中国からの入国者の陽性率が低くとどまっていることなどを踏まえた緩和で、3日午後にも正式に発表する方針です。 また、新型コロナの感染症法上の分類を5類に引き下げる5月8日からは、こうしたワクチンの3回接種などすべての水際措置が撤廃される見通しです。
松野博一官房長官は３日の記者会見で、中国本土からの直行便の入国者に義務付けている出国前７２時間以内の陰性証明書の提出を５日から不要にすると発表した。サンプル検査は今後も行うが、ワクチン３回接種証明か陰性証明のいずれかを提出すれば原則、入国を認める。 松野氏は緩和する理由について「内外の感染状況、臨時的措置によって得られた知見、Ｇ７（先進７カ国）各国の水際措置の状況などを踏まえた」と説明した。 時事通信
【ワシントン＝淵上隆悠】米ＮＢＣニュースは３日、複数の米政府高官らの話として、１月下旬から２月上旬にかけて米領空に侵入した中国の偵察用気球について、米軍施設の情報収集に成功していたと報じた。 報道によると、気球は複数の米軍基地の上空を８の字を描くなどして往来し、兵器システムの電子信号や兵員間の通信を傍受し、即時に中国へ送っていた。米政府は撃墜した気球の残骸の分析を進めているが、速度の変更や方向転換に必要なプロペラやかじが装着され、通信傍受や位置の特定などに使うとみられるアンテナがあったことがわかっている。 米国防総省のサブリナ・シン副報道官は３日の記者会見で、「（当時）我々は対策を講じ、気球が収集できる情報を制限した」と強調した。即時に情報が送られていた可能性については、「現時点で確認できない」と述べた。 気球は１月２８日に米アラスカ州アリューシャン列島周辺に米国が設定している防空識別圏に入り、米本土を横断した。米軍は２月４日に東海岸のサウスカロライナ州沖の領海上空で気球を撃墜したが、国内ではバイデン政権の対応の遅れを批判する声が上がった。 読売新聞
