松野官房長官：「フィンランドによるNATO加盟申請という決断を支持するとともに、加盟手続き完了に向けた努力に敬意を表します」
松野長官は「ロシアによるウクライナ侵略により、同志国との連携がこれまで以上に重要になっている」と指摘しました。
そのうえで、「自由で開かれた国際秩序の維持強化に向け、NATOとの連携を一層強化する」としました。
ロシアと国境を接するフィンランドは、これまで軍事的中立政策を取っていましたが、ウクライナ侵攻を受け、方針転換をしました。
テレ朝news
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高校生の大学進学を支援するため、予備校や学習塾の講師が補習授業を行う「校内予備校」が今年度、東京都立高に開設される。都教育委員会は、大学受験指導を専門とする講師のサポートで都立高の進学実績を底上げを目指す。周辺に予備校や塾がない地方を中心に自治体が立ち上げる「公営塾」は増えているが、大都市圏に設けられるのは異例。受験指導が充実している東京圏の私立高に対抗する狙いもありそうだ。
苦手教科を克服
校内予備校は、都が予備校や学習塾などと契約し、校内に大学受験指導専門の講師を迎え、放課後や土曜日などを使って補習授業を行う試みだ。
産経新聞
【独自】“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも 取り締まりの瞬間（2023年4月5日） - YouTube
国内で使用が禁止されている「外国製無線機」による電波で、携帯電話の通信障害などが相次いでいることがわかりました。近畿総合通信局の取り締まりの瞬間をカメラがとらえました。 【取り締まりの様子】 （電波監視官）「これ（無線機）、日本製じゃないですよね？」 （業者）「日本製の無線機じゃない、中国製」 （電波監視官）「違法だと知らないで使っていた？」 （業者）「知らない、知らない。日本製は高いよ」 電波法違反の疑いで近畿総合通信局から行政指導を受けたのは、大阪府の廃棄物処理業者で、国内で使用が禁止されている周波数の電波を発する外国製無線機を使用していました。業者側は「違法とは知らず現場の連絡手段として使っていた」と説明したということです。 外国製の無線機は、使用が認められている無線機と比べて安く、ここ数年多く流通していて、携帯電話の通信障害が全国各地で数十件確認されているほか、航空機にＧＰＳを受信できなくさせて欠航になった事案もあるということです。 総務省は２０２２年度には前年度の約４倍の行政指導を行うなど警戒を強めています。
政府は5日、国家安全保障会議（NSC）9大臣会合を持ち回りで開催し、法の支配などの基本的価値観を共有する「同志国」の軍に対して資機材の供与などを行う新たな無償資金協力の枠組みを創設すると決めた。中国の抑止を念頭に、既存の政府開発援助（ODA）では対象にできない軍関連の支援に踏み込む。 新たな枠組みの名称は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」で、松野博一官房長官が5日の記者会見で発表した。松野氏は「力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠」と新制度の必要性を強調した。 松野氏は支援について、防衛装備移転三原則や同運用指針の枠内で実施し、国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野に限定すると説明。具体的な支援先については「相手国のニーズ等を踏まえて、政府部内で検討を進めていく」と述べた。 政府は2022年12月に改定した国家安全保障戦略に、価値観を共有する同志国との安全保障協力の強化に向け、新たな協力枠組みを整備する方針を明記していた。 【村尾哲】 毎日新聞
政府は5日、日本の安全保障環境の改善に生かすため、法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の新たな制度を決定した。昨年改定した国家安全保障戦略に基づく措置。フィリピンやマレーシアなどを対象国として想定している。複数の政府関係者が明らかにした。 関係者によると、国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を持ち回りで開き、決定した。 新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」。開発途上国を対象とするが、非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ODA）とは別枠で新設した。通信衛星システムやレーダーなどの供与を想定している。
共同通信
【パリ時事】フランスのマクロン政権は４日の閣議で、国防費を２０３０年までに５割強増やす法案を決定した。ルコルニュ国防相はロシアのウクライナ侵攻やインド太平洋地域での中国の影響力拡大を念頭に、軍事力の強化を通じて「フランスが新たな脅威に立ち向かい、世界の大国の地位を維持する」ことが重要だと訴えた。
時事通信
