小西氏の産経記者“恫喝”を不問に付していいのか - YouTube
衆院憲法審査会について「サルがやること」「蛮族の行為」などと批判した立憲民主党の小西洋之参院議員は、この発言を載せた産経新聞の担当記者に対し、ＬＩＮＥで「オフレコでしかも撤回した発言をよく書くな」「書くのであれば以下も追記するように」と要求し、「修正しなければ法的措置をとる」とまで圧力をかけた。立憲の泉健太代表は「我々としては対応を考えていかなければならない」と述べるに止まったが、このまま不問に付していいのか。産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比記者が解説する。聞き手は元産経新聞政治部長で月刊「正論」発行人の有元隆志
［北京 ３日 ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は３日の定例会見で、日本の半導体製造装置輸出管理に強い不満を示し、日本に対し、中国との協力方針に沿って行動し客観的姿勢を取ることを期待すると述べた。
・工作員が露に侵入“2人死亡” ウクライナ側は否定 ・露当局、ロシア西部“住民殺害”とウクライナを非難…現場の映像を公開 ・キーウなどウクライナ全土へ露軍のミサイル攻撃 外部電源供給断たれザポリージャ原発2基停止 ・ロシア側“テロへの報復攻撃だ” 9日の大規模ミサイル攻撃 ・要衝バフムトで戦闘続く 市民の死者も ウクライナ側は徹底抗戦の構え ・米軍、無人偵察機が露軍・戦闘機と衝突し墜落と発表 ロシア側は反論「無人機は制御を失い墜落した。接触していない」 ・国際刑事裁判所 プーチン大統領らに逮捕状、露は反発 バイデン大統領「逮捕状は正当だ」 ・併合から9年…事前予告なくプーチン大統領がクリミア訪問 実効支配誇示し、ウクライナ側をけん制か ・中露首脳が非公式会談 習主席“対話と交渉での解決”訴え 仲介に意欲 ・中露首脳会談 プーチン氏、中国のウクライナ和平案を評価「平和的解決の基礎になる可能性」 ・ キーウやザポリージャで露軍が攻撃…集合住宅のミサイル直撃や死者も ・激戦地バフムトで“反転攻勢の好機” ウクライナ司令官、露側は「力尽きている」 ・ロシアとウクライナ双方が戦争捕虜“処刑” 国連の人権監視団、深い懸念を表明 ・露・プーチン大統領「ベラルーシに戦術核兵器配備で合意」 ・ウクライナ兵への主力戦車「チャレンジャー2」訓練完了～英国防省 ・ドイツ主力戦車「レオパルト2」18両、ウクライナに引き渡す 旧型戦車も年末までに約80両供与へ ・ロシア 日本海で巡航ミサイル2発発射 ・ロシア「100キロ先に直撃」――日本海で“超音速対艦ミサイル” 北は「戦術核弾頭」初公開か…総書記「核兵器生産に拍車を」 ・ロシアが“超音速対艦ミサイル”発射 なぜ？――日本海は「アメリカ攻撃の重要拠点」 利害一致で…北朝鮮と「軍事的脅威」高める狙いか ・“ロシアは大国”“米は反露の推進者”プーチン大統領が「外交政策概念」承認 ・ウクライナ・ブチャ解放から1年、追悼式典 露軍が“市民虐殺”か ・“ロシアによる侵攻を正当化”「ウクライナ正教会」大主教を自宅軟禁処分に ・ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで爆発…講演予定の軍事ジャーナリストが1人死亡、25人ケガ
ロシア当局が米国籍記者を拘束 “狙い”は…「1つは戦況への焦り」 囚人交換？(2023年4月3日) - YouTube
先月30日、アメリカ国籍の記者がロシアの治安当局に拘束されたことが明らかになった。アメリカメディアは、この記者拘束にはロシア側の“ある狙い”があると報じている。 ■ロシア外相「裁判所が決定する」 プーチン大統領：「国際社会の劇的な変化により、戦略計画を大幅に更新する必要がある」 ロシアのプーチン大統領は先月31日、新たな外交政策の概念を承認する大統領令に署名した。 この新たな概念では「ロシアは自国や同盟国の防衛」などに加え、「国外にいる国民の保護」のため、ロシア軍を動員できると規定。保護を理由に、他国に侵攻することを認めた。 さらに「反ロシア路線の首謀者」だと、アメリカを名指しで批判した。 そのアメリカとロシアで、さらに緊張が高まる出来事が起こっている。 先月30日、ロシア当局がアメリカ国籍の男を「スパイ容疑」で拘束したと発表したのだ。 拘束されたのは、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のエバン・ゲルシュコビッチ記者（31）だ。 ロシア連邦保安局（先月30日）：「アメリカ側からの指示で、ロシアの軍産複合体企業1社の情報を収集していた」 ロシア当局は、ゲルシュコビッチ記者が国家機密に相当する情報を収集したとして、拘束したことを明らかにした。 アメリカ国務省によると、2日、ブリンケン国務長官とラブロフ外相が電話会談し、記者の拘束に「重大な懸念」を抱いていると伝え、即時釈放するよう要求したという。 一方、ロシア外務省によると、ラブロフ外相は記者が現行犯で逮捕されたと強調し、今後の扱いについては「裁判所が決定する」と述べたという。 ■米国籍の記者 拘束の背景は… 記者を拘束したロシアの狙いについて、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学の名越健郎特任教授は、次のように話す。 名越特任教授：「1つは、戦況への焦りがあると思います。ロシア軍の春の攻勢が不発に終わった。これから、欧米の武器供与を受けて、反転攻勢にウクライナが出ようとしている。焦りの中で、やっぱり対米挑発に出たんじゃないかと思います」 また、ロシア批判を繰り返す“欧米の報道に対する警告”だとも話す。 名越特任教授：「プーチン政権の内幕物も書いていました。彼を拘束することで、西側の報道自体に圧力をかける。そういう狙いもあったと思います」 ■囚人交換を求める可能性と理由 今回、アメリカ国籍の記者が拘束されたことについて、アメリカメディアはロシア側に“ある狙い”があると報じている。 ニューヨーク・タイムズは元CIA工作員の分析として、今回のアメリカ国籍の記者拘束はロシアのプーチン大統領による策路だと推測している。 その目的として、去年4月にブラジルで逮捕され、15年の懲役を言い渡されたセルゲイ・チェルカソフ容疑者（37）との交換を求めてくる可能性があると伝えている。 チェルカソフ容疑者はICC（国際刑事裁判所）に潜入するため、数年前から準備していたという。 ICCと言えば、先月プーチン大統領に逮捕状を出したことでも注目された裁判機関だ。 チェルカソフ容疑者が拘束されたことについて、ICCがあるオランダの情報機関・総合情報保安局は声明で、「もし、このスパイがICCで働くことに成功していたなら、情報を集め、情報源を探し、ICCのデジタルシステムにアクセスできるよう手配できたはずだ」とし、「ICCの刑事手続きに影響を与えることができたかもしれない」と指摘したとBBCは伝えている。 ロシア側は、囚人交換を求める可能性があるとのことだが、その理由について、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学の名越特任教授は、「ロシアはスパイを送り込んで、ICCがプーチン氏の逮捕状を出すのを妨害しようとした可能性がある。逮捕状は『無意味』と言っているプーチン政権が、妨害しようとしていたことが明るみに出たら、国際的にますます信用を失う」といい、ロシア側は囚人交換したいのではと分析している。
千葉県のいすみ市から一宮町の海岸で３日午前、イルカ３２頭が打ち上がっているのが見つかった。イルカの生態などに詳しい同県銚子市の銚子海洋研究所（銚子市）の宮内幸雄所長は取材に、打ち上げられたのは温暖な海域に生息する「カズハゴンドウ」とみられると指摘した。
宮内所長は「カズハゴンドウは南からエサを求めて北上してくる。その際に２７、２８度程度の温かい水域から１４、１５度程度の冷たい水域に入ることで体がマヒし、風に流された可能性が高い」と推測している。
一宮町によると、同町の釣ケ崎海岸からいすみ市の太東海水浴場まで、約５００メートルにわたってイルカが打ち上げられていたという。
産経新聞
発端は昨年の参院選に当選してから国会に登院しなかったガーシー容疑者（除名後に暴力行為等処罰法違反容疑などで逮捕状）だ。「議場での陳謝」の懲罰に一度は応じる意向を示したが、自身への刑事告発を巡り司法当局による不当な扱いを懸念し、ドタキャン。弁明の余地なしとして、参院除名が決定した。
投票で選ばれた議員への除名処分には疑問の声も上がったが、当の議員らが悪ノリしている。
繰り上げ当選した斉藤健一郎氏が本会議場で新人議員として紹介を受けた際に「除名されないようによろしくお願いします」と予定されていないあいさつをしたことから議場は「不規則発言だ」の怒号に包まれ、さらにこのひと言をもって「懲罰だ！」とのヤジまで飛び交う始末。イジメの構図にも見える状況に有権者はあきれるばかりだった。
“令和の爆弾男”の異名を取る小西氏は、「サル発言」を巡る騒動で大立ち回りを演じている。
放送法の政治的公平の解釈に関する総務省の内部文書を入手したとして、文書作成当時の総務相だった高市早苗経済安全保障相を攻め立て、真贋論争を繰り広げた。その直後に憲法審査会を巡って、「毎週開催はやらない。憲法のことを考えないサルがやることだ。蛮族の行為で野蛮だ」と記者団に発言し、問題となった。
立民内からも批判され、参院憲法審の野党筆頭幹事を更迭。小西氏は発言を撤回、謝罪したが、騒動の原因は「オフレコ発言の切り取り」と名誉毀損の被害者だと訴え、メディアへの訴訟をちらつかせたことでさらに炎上した。
高市氏叩きで一部から喝采を浴びていたが一転、自身が攻められるブーメラン現象は、過去にも繰り広げられたまさに“コニタン劇場”で、冷笑されている。
れいわ新選組の山本代表と木村英子参院議員は予算案採決の際に牛歩や壇上で叫び、議院運営委員会の石井準一委員長から厳重注意を受けた。
牛歩戦術はかつて社会党や野党の常套手段で、山本氏がよみがえらせていたが、回を重ねるごとにインパクトは薄れてきた。今回も「またか」ともはや大きな話題にはなっていない。
良く言えば個性派議員の宝庫ともいえる参院ならではのパフォーマンス合戦のドタバタ劇。ある議員秘書は「ガーシーの騒動がもう忘れられているように、またすぐに問題を起こす議員が出てきて、そちらが叩かれることになりますよ」とあきれ顔だ。
「院の秩序を乱した」「参院の信用を失墜させた」の常套句による注意、処分はもはや空虚な響きになっている。
東スポWEB
国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人の男が昨年、ＩＴを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが、捜査関係者への取材で分かった。男はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、この情報を中国にある企業の知人２人に送信していた。
警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男は出国した。
男が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。 男は別の事件の捜査で浮上し、電子機器メーカー側に連絡が入りスマート農業の情報流出が発覚した。
産経新聞
ＯＰＥＣプラス日量約115万バレル減産（2023年4月3日） - YouTube
サウジアラビアは２日、来月から年末まで原油生産を自主的に日量50万バレル減らすと発表しました。ロイター通信によりますと、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなどでつくる「ＯＰＥＣプラス」諸国も同調し、減産規模は合わせて日量でおよそ115万バレルになります。サウジアラビアのエネルギー省は「石油価格を支えるための予防的措置」だと説明しています。一方、アメリカのバイデン政権は「市場の不確実さを踏まえると、現時点での減産は望ましくない」と異議を唱える声明を出しました。
