陸上自衛隊は１８日、今年度実施予定の各国との主要訓練を発表し、今年度で４３年目になる日米共同指揮所演習（ヤマサクラ）にオーストラリア陸軍とフィリピン陸軍が初めて参加することを明らかにした。日米豪比４カ国の連携を強化し、軍事的拡大を続ける中国に対抗する狙いがある。 ヤマサクラは指揮所内での指揮官や幕僚の活動を日米共同で演習するため、米側、日本側で年２回ずつ実施。これまで豪州軍などがオブザーバー参加したが、同演習に日米以外が正式参加するのは昭和５６年度の開始以来初となる。国内で１０～１２月、北部方面隊や東北方面隊が参加して行う。 また、陸自は今年度、太平洋南部の島嶼国、フランス領ニューカレドニアで仏陸軍との実動訓練「ブリュネ・タカモリ」を新たに実施する。積雪地域での戦闘を想定した日米共同実動訓練「ノース・ウインド」も９年ぶりに再開する。
産経新聞
5月6日に行われるイギリスの新国王戴冠式に、秋篠宮ご夫妻が参列されることになった。神道学者で皇室研究家の高森明勅さんは「天皇・皇后両陛下や敬宮(としのみや)（愛子内親王）殿下ではなく、秋篠宮・同妃両殿下が参列されることへの反発が強まっている。これは、国民の気持ちと制度の間に大きなギャップがあることの表れではないか」という――。
18日午前、宮古島沖に停泊した潜水艦救難艦「ちはや」では17日に引き揚げられた2人を乗せたとみられる自衛隊のヘリが離陸するのが確認されその後、宮古島の自衛隊基地に到着しました。 防衛省によりますと午前11時ごろ2人の死亡を確認したということでこのあと沖縄本島に遺体を搬送し検死や司法解剖を行うとみられます。 また海上自衛隊によりますと海底で見つかった5人はいずれもヘリの機内で見つかったということで、残る1人の引き揚げと行方不明の5人の捜索が続いています。 一方、海上保安庁は自衛隊の要請を受け大型測量船「平洋」による捜索を18日朝から開始しました。深海の地形を調べられる「マルチビーム測深機」を備え水深200メートルより深い場所の捜索にあたるということです。
日テレNEWS
ロシアのショイグ国防相は１７日、太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）などが実施している臨戦態勢の「緊急点検」の進展状況についてプーチン大統領に報告した。大統領府が発表した。１８日からは点検の「最終段階」として、艦艇と沿岸部隊によるミサイルの模擬発射、艦艇からの実弾の砲撃といった軍事演習を行うという。 模擬発射は「電子発射」と呼ばれるシミュレーションで、実際のミサイルは用いない。ウクライナ侵攻が長期化する中、極東での軍事力を誇示する狙いがあるが、ミサイル不足が演習に影響した可能性がある。
時事通信
【北京時事】中国政府は１６日、台湾北部沖の海と空に航行禁止区域を設定した上で、気象観測衛星を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットの残骸が落下したものの、被害は確認されなかった。中国は台湾を取り囲んだ軍事演習を８～１０日に実施したばかりで、台湾近海への残骸落下については「新たな威嚇手法」との見方も出ている。 中国が設定した航行禁止区域は沖縄県・尖閣諸島に近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部を含む。中国北西部から１６日午前９時３６分（日本時間同１０時３６分）、降水観測用衛星を搭載したロケット「長征４号Ｂ」を打ち上げた。 中国は当初、残骸落下の可能性があるとして、１６～１８日の３日間の飛行禁止を通知していたが、航空便への影響を懸念した台湾側の抗議を受けて２７分間に短縮。計３３便が飛行コース変更を余儀なくされたと伝えられる。 中国が今後、台湾周辺で航行禁止区域を設定するケースが相次げば、事実上の台湾封鎖にもなりかねない。台湾の中央通信社によると、台湾国防部（国防省）系シンクタンクの専門家は「衛星発射も台湾かく乱の手段になり得るわけであり、こうしたことは増えるだろう」との見方を示した。 中国大陸と台湾本島を隔てる台湾海峡では、ロケットの残骸が落下した１６日、米第７艦隊のミサイル駆逐艦「ミリアス」が通過。中国軍東部戦区は「（わざわざ）台湾海峡を通り（米軍の存在を）大げさに宣伝した」と反発した。 中国は台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置として、台湾周辺で空母「山東」などを投入して軍事演習を実施。空母を台湾東部沖の西太平洋に派遣して艦載機の発着訓練をしたことは「米軍の台湾支援に対するけん制」（軍事専門家）と言われている。 来年１月の台湾総統選に向け、中国は台湾世論の分断を図り、中国に融和的な最大野党・国民党の政権奪還を後押しする構えを見せている。民進党政権への威嚇は当面、続くと予想される。
時事通信
【パリ時事】英国防省は１７日の戦況分析で、ロシアが侵攻を続けるウクライナで市民の地雷被害が相次いでいると指摘した。被害はロシアが一時占拠していた南部ヘルソン州や北東部ハリコフ州に集中。地雷撤去に「少なくとも１０年かかる公算が大きい」とされる。 昨年２月の侵攻開始以降、地雷で非戦闘員から計７５０人以上の死傷者が出ており、子供の被害も１００人近いという。春の到来で農作業が活発化するため、地雷のリスクは今後高まるとも予測した。 一方、東部ドネツク州スラビャンスクで１４日起きた集合住宅への攻撃で、地元メディアは１６日、死者が１５人、負傷者は２４人に増えたと伝えた。ロシア軍からミサイル８発を撃ち込まれたという。 米シンクタンクの戦争研究所によると、侵攻の一翼を担うロシア民間軍事会社「ワグネル」が、東方正教の復活祭（イースター）に当たる１６日、捕虜交換でウクライナ兵１３０人を解放した。ウクライナのゼレンスキー政権高官も同日、１３０人の生還を明らかにしていた。ウクライナ側が解放したロシア兵の数は明らかになっていない。
時事通信
NYに中国の秘密警察署 男2人を逮捕(2023年4月18日) - YouTube
中国がアメリカに住む中国人を監視するため、ニューヨークでひそかに警察拠点を運営していた疑いで、中国系の男2人が逮捕されました。 ニューヨーク州東部地区・ピース連邦検事：「中国公安省はニューヨークの中心で警察署を運営するなど、アメリカの主権を繰り返しあからさまに侵害してきた」 アメリカの司法当局によりますと、17日に逮捕された2人は中国の公安省がニューヨークのチャイナタウンにあるオフィスで「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれています。 また、中国公安省の職員34人もアメリカで中国の民主化を訴える反体制派の中国人に対し、オンライン上で嫌がらせや脅迫を行ったなどとして訴追されました。 司法省によると、訴追された公安省の職員全員が中国にいるとみられ、海外の反体制派を監視する特別チームに所属しているとしています。
