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明日 2023年04月26日(水)[先負] |
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弱雨 |
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弱雨 |
弱雨 |
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弱雨 |
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弱雨 |
弱雨 |
小雨 |
小雨 |
曇り |
曇り |
曇り |
曇り |
小雨 |
曇り |
| 気温 (℃) |
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| 15.1 | 14.4 | 14.1 | 14.3 | 14.5 | 14.8 | 15.4 | 15.5 | 16.1 | 16.6 | 16.7 | 17.2 | 17.5 | 18.0 | 18.1 | 18.4 | 17.9 | 17.3 | 16.4 | 15.6 | 14.9 | 14.4 | 13.9 | 13.7 | |
| 降水確率(%) | 60 | 70 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 80 | 70 | 80 | 90 | 90 | 90 | 80 | 70 | 60 | 60 | 40 | 30 | 30 | 40 | 50 | 40 |
| 降水量 (mm/h) |
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政府は２５日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）約１８６ヘクタールと拠点外の公園用地約０・６４ヘクタールの避難指示を、５月１日午前１０時に解除すると正式決定した。県内７市町村の帰還困難区域で、拠点外の解除は初めて。復興拠点は６町村に設けられ、住民帰還を伴う解除は飯舘村で完了する。
産経新聞
西村康稔経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」に２６００億円を追加支援すると表明した。ラピダスが北海道千歳市に建設を予定している工場の試作ラインの基礎工事などに充てる。経産省は昨年１１月にも研究開発のために７００億円の支援を決めており、ラピダスへの支援額は計３３００億円となる。半導体開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、国が前面に立ち新技術の確立を後押しする。 追加支援の２６００億円は、令和４年度補正予算で確保した４８５０億円の一部を充当する。千歳市での試作ラインの基礎工事に加え、ベルギーの研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」や米ＩＢＭと技術開発を進める費用などに使う。 半導体は、回路線幅が狭いほど性能が高まる。ラピダスは、回路線幅が２ナノメートル（ナノは１０億分の１）相当の微細な半導体の生産技術を開発する計画で、２月には千歳市に工場を建設すると発表。令和７年に試作ラインを立ち上げ、９年の量産開始を目指している。同社は、量産に向けて５兆円規模の投資が必要とみており、資金調達が課題だ。 西村氏は「これからの時代は、人工知能（ＡＩ）や自動運転など、さまざまな分野で最先端の半導体が戦略的に不可欠な技術となっていく。（ラピダスは）それを日米欧で協力して進めていこうというプロジェクトだ」とした上で、「さまざまな進捗（しんちょく）をみながら今後も必要な支援を行っていきたい」との考えを示した。 ラピダスはトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど８社が総額７３億円を出資して昨年設立された。
【ワシントン、カイロ時事】ブリンケン米国務長官は２４日に声明を出し、アフリカ北東部スーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が現地時間２５日午前０時（日本時間同７時）開始の７２時間の新たな停戦に合意したと発表した。ブリンケン氏は過去２日間、交渉を仲介していたという。 これを受けてＲＳＦは「停戦維持を誓う」と強調した。しかし、両者は２１日に合意した先の７２時間の停戦期間中も戦闘を継続。新たな停戦で事態沈静化に向かうかは見通せない。 ブリンケン氏は正規軍、ＲＳＦ双方に対し、停戦を完全に順守するよう要求。戦闘の永続的な終結に向け、国際社会と共に「スーダンにおける敵対行為の永久停止と人道的取り決めに関する交渉、締結、履行を監督する委員会」の設立を支援すると表明した。 先の停戦は２１日に始まり２４日早朝（日本時間同午後）に終わった。首都ハルツームや近郊では期間中も断続的に銃撃や空爆が伝えられ、西部ダルフール地方では衝突が激化。停戦終了後、再び激しい戦闘が起きた。 衝突が続き外出できない住民は飲料水と食料不足に直面し、人道問題が深刻化。住民や在留外国人らは危険を伴う退避を強いられた。前回の停戦同様、戦闘が続けば、生活や避難が難しい状況になることが懸念される。
時事通信
浜田靖一防衛相は２５日の記者会見で、北朝鮮が予定する「軍事偵察衛星」の打ち上げに対して出した破壊措置準備命令について、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊を沖縄県の与那国、石垣の両駐屯地へ配備することを明らかにした。地元自治体との調整が完了したと説明した。 北朝鮮は南西地域を通るルートで軍事偵察衛星を打ち上げる恐れがある。浜田氏は２２日、衛星が日本領域内に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を発出。自衛隊は南西地域へＰＡＣ３に加え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載イージス艦を展開する。
産経新聞
記事によると、昨年の世界の軍備支出額は前年より3．7％増えた2兆2400億ドル（約300兆円）となり、過去最高を記録した。軍備支出1位は米国で8770億ドルだった。2位以下には中国（2920億ドル推定）、ロシア（864億ドル推定）、インド（824億ドル）、サウジアラビア（750億ドル推定）、英国（685億ドル）、ドイツ（558億ドル）、フランス（536億ドル）が続いた。韓国は464億ドルで9位、日本は460億ドルで10位だった。 21年に9位だった日本は今回、韓国と順位が入れ替わった。北朝鮮は調査対象に含まれず、21年に36位だったウクライナは11位に急上昇したという。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国防力の強化は必須。ただ、コストパフォーマンスの面で核兵器の保有が有用だ」「米国がいなければ現在の3倍は必要になる。経済成長が欠かせない」「韓国が9位なのは軍人の人件費を以前よりも大幅に上げたから。実際は日本を下回っている」「将兵らの給料をもう一段階上げたら世界8位になるな」「知っている人は知っている。韓国の軍隊は腐敗していて、30％は関係者の懐に入った」「お金はたくさん使うより正しく使うことが重要」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）Record China
