観光目的で中国から来日中に面識のない女性に性的暴行を加えたとして、警視庁は26日、中国国籍の王燿徳容疑者（30）を強制性交容疑で逮捕し、発表した。 丸の内署によると、王容疑者は23日午後10時半ごろ、東京都千代田区の雑居ビルの男性トイレに20代の日本人女性を引きずり込み、性的暴行を加えた疑いがある。近くの路上で女性に話しかけ、このビルに入るラーメン店に案内してもらう途中だったという。調べに対し「弁護士に話す」などと供述しているという。 王容疑者は中国国内で消防士として働いており、22日に観光目的で妻とともに来日して都内のホテルに滞在。事件当時は、「ご飯を買いにいく」と妻をホテルに残して外出していた。逮捕された26日に帰国する予定で、ホテルをチェックアウトする前に身柄を確保されたという。署は、周辺の防犯カメラの映像などから王容疑者を特定したとしている。（御船紗子） 朝日新聞
開催まで１カ月を切った先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット、５月１９～２１日）の開催地、広島。２５日にはＪＲ広島駅が直結する商業施設の男子トイレで不審な紙袋が見つかり、広島県警のＮＢＣ（核、生物、化学）テロ対応専門部隊や爆発物処理班が出動する騒ぎもあった。緊迫感も高まる中、地元企業はサミット期間中に工場や本社を休業し、各国首脳の移動に伴う交通規制への協力体制を整える。期間中は観光地が閉鎖するなど市民生活にも影響は及ぶが、サミットを機会に広島をＰＲしようという思惑も広がる。 自動車メーカーのマツダは、サミット前後１日を含む５月１８～２２日の５日間、本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の稼働を停止する。 サミットでは、主会場となるグランドプリンスホテル広島（広島市南区）と、各国首脳が宿泊する市中心部のホテルなどを車列が移動することが見込まれる。 この際、交通規制が必要となり、一般車両による渋滞や混乱を避けるため、広島県警や広島サミット県民会議などで構成する「Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議」は、１８～２２日に高速道路と市中心部の一般道の交通量を通常時から半減させる目標を打ち出している。 マツダの休業も、この取り組みへの協力の一環で、広報担当者は「工場だけでなく、１９日は本社勤務の事務職なども休日とします。サミットの日程は従前から織り込み済みなので、混乱はないと思う」という。 世界遺産の厳島神社で知られる宮島がある広島県廿日市市は、首脳らが宮島を訪問する場合、５月１８～２０日の３日間、外務省が発行する識別証により入島を制限すると発表した。制限期間中、観光客が宮島を訪れることはできない。 世界遺産の厳島神社で知られる宮島がある広島県廿日市市は、首脳らが宮島を訪問する場合、５月１８～２０日の３日間、外務省が発行する識別証により入島を制限すると発表した。制限期間中、観光客が宮島を訪れることはできない。 世界遺産の厳島神社で知られる宮島がある広島県廿日市市は、首脳らが宮島を訪問する場合、５月１８～２０日の３日間、外務省が発行する識別証により入島を制限すると発表した。制限期間中、観光客が宮島を訪れることはできない。 廿日市市によると、制限期間は１８日正午～２０日午後２時。宮島の住民や配達業など取引事業者、通勤・通学者に識別証を発行し、入島時に提示を求める。 厳島神社の藤井幹也権禰宜（ごんねぎ）は「首脳らの訪問が決定しているわけではないが、事前に想定して準備をしておこうと決めた」と説明。「期間中、神社を参拝したいという観光客の方とトラブルになってはいけない」という懸念から判断したという。 その上で「広島で開かれるサミットに協力するのは当たり前だ」という。「サミット期間中に各国首脳が来社されることがあれば、神社として誇りでもあり、Ｇ７終了後に海外の観光客の方に、宮島、厳島神社の存在を知ってほしい」と期待を寄せる。 産経新聞
情勢が悪化するスーダンからの在留邦人の退避は、正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」が一時停戦に合意しながら順守されない状況が繰り返されたため難しい任務となった。現地の情勢が流動的な中、時間の制約や退避ルートの確保の難題があったが、国外退避を目指す他国との「横の連携」が成功のカギとなった。 「危険かつ大変困難な状況の中、成功裏に邦人退避を遂行することができた」 武井俊輔外務副大臣は２５日未明（日本時間）、スーダンから退避した邦人とその家族ら計４５人を近隣国ジブチの自衛隊拠点で出迎え、記者団にこう語った。１２人の未成年を含む在留邦人らは疲れた様子だったが、健康状態に大きな問題はなかった。 退避に至るまでの道のりは困難を極めた。政府は当初、首都ハルツームの在スーダン日本大使館に在留邦人を集めて共に避難行動を取る計画だった。しかし、正規軍とＲＳＦの停戦合意後も銃声が鳴りやまない状況が続いたため、「いくつかのルートで個別に集まってもらい、間に合った人から退避する形を取った」（政府関係者）という。 最も緊迫したのは、ハルツームから約７００キロ離れた東部ポートスーダンへの陸路での移動だ。外務省幹部は「駐留米軍がいれば別のオペレーションができたが、今回はいなかった。限られた情報と装備でどう退避するかが課題だった」と振り返る。 「別のオペレーション」の念頭にあるのは、２０２１年、イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンでの邦人退避だ。当時、首都カブールの在アフガン大使館から空港まで移動する際、外務省は米側に支援を要請し、米軍ヘリが邦人を乗せた車列を上空から警護に当たった経緯がある。 今回、７００キロの移動を可能にしたのは複数国との連携だった。「スーダン情勢に強い」（政府関係者）とされるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）や、ＵＡＥと行動していた韓国に協力を要請し、両国の車列に一部邦人を組み込んでもらった。また、米国、ドイツ、英国、サウジアラビアなども邦人退避に協力したとして、林芳正外相が２５日の記者会見で謝意を示した。 自衛隊派遣が遅れたと批判を受けた２１年のアフガンの教訓もあり、今回は必要な準備行為を早期に行い、あらかじめ自衛隊機をジブチに待機させたことも奏功。外務省幹部は「早め早めに動いたがギリギリの退避だった。課題を洗い出して次につなげることが重要だ」と語った。（広池慶一） 産経新聞
４５人の邦人を救出した自衛隊のオペレーションを高く評価している。まず自衛隊拠点があるジブチへの輸送機派遣の判断が迅速だった。ジブチでの待機が早かったからこそ、適切なタイミングでスーダンに乗り入れ、邦人を運び出すことができた。 政府はアフガニスタンでの教訓を意識していたはずだ。２０２１年にアフガン情勢が悪化した際、自衛隊機を現地に派遣する判断が欧米などよりも遅れた。このため、多くの邦人らが自力で国外に脱出するための移動手段を確保する必要が生じた。今回、自衛隊機派遣が発表されたのは戦闘が本格化してから４日後だった。苦い経験を生かした結果だといえる。 とはいえ、激しい戦闘が起きている地域への派遣なだけに、簡単な判断ではなかったと思う。首相動静をみても、自衛隊の統合幕僚長や関係省庁の局長らが断続的に岸田文雄首相のもとに集まって対応を協議していた。緊張感が伝わる。 今回のことでも証明されたが、自衛隊は運用の時代に入った。一昔前は、自衛隊を海外に派遣するというと大騒ぎになったが、今は逆だ。邦人保護や国際貢献のために自衛隊を適切に動かさなければ批判される。 だからこそ、自衛隊が柔軟に、効率的に動けるかは常に検証した方がいい。政府はアフガニスタンでの教訓を踏まえ、輸送要件を「安全に実施できる」場合から「危険を避けるための方策を講ずることができる」場合に改めた。大きな一歩だったが、自衛隊の手足を縛る制約はなお多いのが現実だ。（聞き手 石鍋圭） 産経新聞
4月25日(火) 訪問者数 ３２１ 閲覧数 1153 2382位/3157400ブログ中
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