【能登半島地震】珠洲市や七尾市などでも震度7か M7クラスの地震が2回発生 研究チーム解析で判明 (2024年2月2日)

【能登半島地震】珠洲市や七尾市などでも震度7か　M7クラスの地震が2回発生　研究チーム解析で判明 (2024年2月2日) - YouTube

能登半島地震のメカニズムについて、長年能登半島の地震活動を研究している金沢大学・平松良浩教授(理工研究域地球社会基盤学系教授　専門・地震学)について詳しく聞きました。 稲垣真一アナウンサー： まず、1日午後4時10分に発生した最大震度7の大地震について。この1カ月間で様々なデータが解析されていると思いますが、改めてどんなメカニズムで発生したとお考えですか？ 平松良浩教授： 今回は佐渡沖から能登半島西岸まで最大150kmに及ぶ複数の断層が連動して動いたことで、マグニチュード(M)7.6という巨大な地震が発生し、石川県内で初の震度7を計測しました。その地震波形を京都大学防災研究所の研究チームが解析したところ、「M7クラスの地震が2回発生」していたと考えられることが分かりました。 稲垣真一アナウンサー： 1度の地震で2回のM7とはどういう事でしょうか？ 平松良浩教授： まず地震とは地下の断層が急激にずれることにより起こります。こちらの図は地震波形を解析して地下の断層がどうずれたのかを推定したものです。午後4時10分9秒に「M7．3相当の地震」が発生し、南西側の断層が次々とずれました。 特にこの断層の浅いところで大きなズレが発生し、大きな地殻変動、すなわち輪島市西部の最大4mに及ぶ「大きな海岸隆起」が生じました。 さらに最初の地震から13秒後、午後4時10分22秒に最初の震源とほぼ同じ場所で「M7．3」相当の地震が発生。こちらは北東側の断層を次々に破壊していきまして、断層の浅い部分で大きなずれが発生しました。これが海底での地殻変動を引き起こし、大きな被害をもたらした「津波の発生源」となりました。 結果的に全体を通してM7．6という巨大な地震活動になったと考えられます。 稲垣真一アナウンサー： この地震で、県内では志賀町富来と輪島市門前町走出の観測点で、観測史上初めての震度7を観測していますが、実は他の地域でも震度7級の揺れだった可能性のある場所が推定されるそうですね。 平松良浩教授： こちらは防災科学技術研究所が公表している「面的推定震度分布」です。茶色の部分は「震度7」だったと推定される場所ですが、ご覧のように志賀町と輪島市だけではなく、▽珠洲市▽穴水町▽七尾市▽能登島などでも震度7の揺れだったと推定される場所があります。 このようなことからも、今回の地震は「奥能登の多くの地域で震度7を記録する」ような、まさに未曽有の大地震だったと言えると思います。 稲垣真一アナウンサー： ここで今回の地震に関する被害の最新情報です。お亡くなりになられた方が238人。（1月31日午後２時時点）安否がわからない方が19人。住宅被害が4万6294棟。一時避難をされている方が8579人。1.5次、2時避難所も合わせると1万5000人を超える方が避難されています。 では、この大地震について行政はどこまで備えができていたのでしょうか？2012年に石川県が策定し、2017年に改定した津波ハザードマップの「最大浸水予想」と、今回、土木学会の現地調査で確認された津波の観測値です。 最大浸水予想は能登半島北方沖でM8．1の地震が起きることを想定していたこともあり、今回の津波は「一定の想定範囲内」だったことが分かります。 一方、こちらは、県の地域防災計画「地震災害対策編」です。能登半島北方沖で、こちらはM7．0の地震を想定し、被害は死者7人、負傷者221人、建物全壊120棟、避難者数2780人と、今回の被害と圧倒的に差があることが分かります。 津波ハザードマップは更新されていたのに、地震被害想定は1997年度以来、27年間にわたって更新していなかった。これはどうしてなんでしょうか？ 平松良浩教授： その理由の一つとして、能登半島北方沖の海底活断層に対する国の長期評価が行われていないことがあげられます。奥能登の地域は、強い揺れに見舞われる確率が低い地域になっていますが、これは能登半島北方沖の海底活断層が対象になっていないためです。 しかし、県の想定では津波が生じるような大地震を想定しておきながら、一方では強い揺れが起こらない、つまり地震の被害想定をやっていないというのはおかしいことです。そのため県には「早く地震被害想定を見直すべき」と、長年訴えておりました。 2023年5月にようやく地震被害想定の改定作業が開始され、見直しが進みつつあったのですが、残念ながら今回の地震には間に合いませんでした。 稲垣真一アナウンサー： 県の地域防災計画は、県内の各自治体が防災計画を作成する基になるものです。もしこの改定作業がもっと早く進んでいれば、今回の被害は少なくなったと考えられますでしょうか？ 平松良浩教授： そうですね、やはり被害想定としては以前の想定よりは大きな数字、家屋の倒壊や死者数など大きくなることが予想されまして、住民の意識も変わったことが考えられます。また避難者の予想数も変わりますから、自治体の備蓄状況にも変化があるということで、被害が少なくなった可能性があります。 今後さらにM7級の地震が、能登だけではなく金沢などでも発生する恐れがありますので、速やかに改訂作業を進めるべきと考えています。

「心身ともに元気になった」金沢市に集団避難の南志見地区住民

「心身ともに元気になった」金沢市に集団避難の南志見地区住民　市議は地元に残り「できることをやる」 (2024年2月1日) (youtube.com)

能登半島地震から一カ月。今も13の市と町に8232人1．5次避難所に288人、旅館やホテルなどの2次避難所には4944人が避難しています。このほか、956人が広域避難所17カ所に避難しています。 この広域避難所には、主に孤立集落から集団で避難した住民が身を寄せています。その内の1つ、金沢市の額谷ふれあい体育館には向山アナウンサーがいます。 向山侑希アナウンサー： 金沢市にある額谷ふれあい体育館に来ています。ここは金沢市が設けた広域避難所となっています。この避難所には、孤立集落となっていた輪島市の南志見地区から自衛隊のヘリなどで避難してきた住民97人が生活をしています。 こちらに避難している皆さんのふるさと南志見地区は、輪島市の観光名所、白米千枚田などがある地区で、ここからはおよそ100キロも離れた場所になります。 避難生活が始まって1カ月、みなさんはどのように思っていらっしゃるんでしょうか？伺いました。 今寺四郎さん： 「金沢の方に良くしていただいて、ここに来て3週間、心身ともに元気になったかなという気はしています」 こちらの避難所に身を寄せている今寺四郎さん。避難所での空き時間は読書をして過ごしているそうです。 「ただ、集中力がないのでうちにいるよりは読書の時間が短いかな」 「常々頭の中に地震とか、知っている方で亡くなられた方もいらっしゃるので、ついつい、そういうことが頭に浮かんだりするので、1つのことに没頭できないですね」 輪島市で観光ガイドをしていた今寺さんは、ゆくゆくはふるさとに戻り、白米千枚田や御陣乗太鼓（ごじんじょだいこ）など地元の文化を守りたいと話します。 「想像を絶することがあるかもしれないけれど、元気なうちに帰って、町に元気を取り戻したいというのが、ここにいる人たちの望みだと思います」 この避難所には高校生たちも避難しています。 木戸健太さん（高校2年生）： 「輪島の友達にもまだ会えていないので、どんなんかなっていうのも知りたいです」 嘉地祐人さん（高校2年生）： 「まず道路を直していただいて、1日でも早く帰りたいなって思います」 嘉地映人さん（高校2年生）： 「輪島はやっぱり田舎だから出たいっていう人もいると思うんですけど、失ってから（良さが）わかりますね」 一方、集団避難をせずに南志見に残っている人もいます。 輪島市議　大宮正さん： 「ほんなら代議士、また新たな情報が入ったらいちはやく連絡ほしいです。そうするとみなさんに、ある程度の目安だけ話できれば、またそれなりに我慢もしてもらえるような気がするので。全く見えないのが一番不安なので、なんとかその辺よろしくお願いしたいと思います」 集落に通じる幹線道路の復旧状況を聞いているのは、南志見地区に残る輪島市議の大宮正さんです。この日、大宮さんが訪れたのは、今もひとりが安否不明となっている土砂崩れの現場です。 大宮さん： 「見つかるんですかね」 捜索活動を行う兵庫県警： 「見つけたいですね、なんとか」 大宮さん： 「もう１人いるんだけどな」 「災害ってすごいね。言葉なくなるわ、だんだんだんだん。落ち着いてくると、この悲惨さが、どんどんどんどん悔しさに変わってくるね。悔しい。」 大宮さんが避難せずに南志見地区に残っているのにはある理由があります。 「この地域に誰もいなくなったら都合悪いし、現場見ながら週に1回、2回は市役所に行ったりもするし、生の情報をきちっと伝えたいっていうのはあります。例えばあの道路、通行不可ですかとかこういうようなことが細かく問い合わせが入ってるんですよ」 大宮さんは、避難した住民と連絡を取り合って南志見地区の復旧状況を伝えたり、防犯のための巡回を行ったりしています。避難している人たちが、いつかは南志見に戻ってこられるように。大宮さんはここに残って町の様子を伝え続けます。 「何十年、何百年って作り上げた地域だから、簡単には捨てていくわけにはいかないと思うし大事なものしか家にないわけで。やっぱり、もとのところにみなさん帰ってきて、住まいを続けていただきたいっていうのがあって、でも現実的には厳しいかなっていう思いも心の中にはあるけども、そのために何ができるか模索しながら、とにかくいまできることをやるだけなんです」 ここからは、南志見地区の公民館長、浜高元一さんにお話を伺います。 Ｑ．いま求めていること、必要な事は 「こちらの施設に関しては、本当に良くしていただいて、大きな不満は一つもありません。本当に助かっております。」 Ｑ．南志見地区では仮設住宅の建設も始まっていますが 「こちらの施設は高齢者の方が非常に多いので、ちゃんと生活ができる状況で、仮設住宅なり住宅に入れるようにしていただきたいと思います。」 Q.金沢市でみなし仮設に入っている人もいますが 「特にお子様を抱えている世帯は学校の事があるので、転校なり、受験先を金沢に変更したりして、新しい金沢の生活に向かって走っています」 Ｑ．今後の生活を考えると、いま訴えたいことは 「輪島で生活することも大切だけれども、金沢で生活すせざるを得ない事も考えていただいて、子供たちの将来に光をあててほしいです。」

農家抗議デモ ヨーロッパ全域に拡大・激化(2024年2月2日)

農家抗議デモ ヨーロッパ全域に拡大・激化(2024年2月2日) (youtube.com)

燃料の高騰などによる「生活苦」を訴える農家の抗議デモがヨーロッパ全域に拡大し、激化しています。ブリュッセルでは、EU（ヨーロッパ連合）の臨時首脳会議に合わせて、数千人が集まりました。 　ベルギーのブリュッセル中心部では1日、数千人の農家が集まり、燃料や肥料の高騰、安価な輸入品のほか、EUの環境規制などに抗議するデモを行いました。 　農家の人たちはトラクターで道路を封鎖したうえで、EUの臨時首脳会議が行われる建物前の広場で干し草を燃やしたり、花火や卵を投げたりし、治安当局は放水銃で対抗しました。 　ヨーロッパでは、全土で同様のデモが起きています。 　EUの行政府である欧州委員会は、農家の救済措置をすでに発表しています。

「中国海洋監測」と表記のブイ 日本のEEZ内に漂流(2024年2月2日)

「中国海洋監測」と表記のブイ　日本のEEZ内に漂流(2024年2月2日) (youtube.com)

森屋官房副長官は東シナ海の日本のEEZ（排他的経済水域）で、「中国海洋監測」と書かれたブイが漂流しているのを確認し、中国側に説明を求めていると明らかにしました。 森屋官房副長官 「この漂流物に関しては側面に『中国海洋監測』と表記されており、中国側に通報するとともにしかるべく説明を求めているところです」 　海上保安庁の巡視船が先月29日、日本のEEZ内でさびついて上下が転覆し、機能していない状態のブイを発見しました。 　海上保安庁は付近にいる船舶の安全のため航行警報を出し、さらに夜間に目立つよう発光物を取り付けたということです。 　中国は、去年7月に尖閣諸島近くの日本のEEZ内で海洋調査のブイを設置し、日本政府が抗議し即時撤去を求めていました。 　今回のブイは、それとは別のものとみられるということです。

火力発電所が爆発した瞬間の映像 近くの住人｢ガラス窓がガタガタ揺れた｣

高さ76メートルのはるか上まで炎が　火力発電所が爆発した瞬間の映像　近くの住人｢ガラス窓がガタガタ揺れた｣　 (youtube.com)

1月31日、愛知県の武豊火力発電所で起きた爆発事故。 爆発の瞬間の映像には、激しく立ち上る炎が記録されていました。武豊火力発電所から800メートルほど離れた事務所の防犯カメラの映像には、爆発の瞬間に高さ76メートルの建屋のはるか上まで炎が上がっている様子が記録されていました。 （近くに住む人） 「ドカーンという音。ガラス窓がガタガタと揺れた」 武豊火力発電所では31日午後3時10分すぎ、稼働中の5号機で爆発が起きベルトコンベヤーに延焼しました。（JERA・浴田孝司執行役員：31日夜） 「大変申し訳ございませんでした」 発電所を管理するJERAは、木製のバイオマス燃料の一時的な貯蔵庫が火元とみられると発表。建屋は当時無人で職員が遠隔監視していて、大きな音がした後、貯蔵庫付近のセンサーで温度が30℃以上急上昇していることが判明したということです。 敷地内では職員ら約220人が勤務していましたが、けが人はいませんでした。 （JERA・浴田孝司執行役員） 「これから調査をしっかりして、原因を追究していきたい」バイオマス燃料を巡っては、鳥取県の米子バイオマス発電所で2023年9月に爆発が発生。 この事故も燃料の木製バイオマス燃料を搬入する場所で起きたものでした。この発電所は事故から5か月近くたった、今なお稼働を停止しています。爆発事故から一夜明け、警察と消防は原因を調べるため発電所で実況見分を行いました。 JERAは原因が究明されるまで、この発電所の停止を決めるとともに、碧南市などにある同様のバイオマス燃料を使った発電所で緊急点検を行う予定です。 武豊火力発電所は約240万世帯分の電力をまかなっていますが、中部電力は管内の電力供給に、いまのところ影響はないとしています。

発電所の運転停止は長期化の見通し 住人「電気が不安」 武豊火力発電所 (24/02/01 15:26)

発電所の運転停止は長期化の見通し　住人「電気が不安」　武豊火力発電所 (24/02/01 15:26) (youtube.com)

  1月31日に発生した愛知県武豊町にある火力発電所の火災。夜になってようやく消し止められました。ただ発電所の運転停止は長期化する見通しです。家庭への電力供給など、生活への影響は出ないのでしょうか。 　屋根がなくなり、内部があらわになった建屋。火の勢いの強さを物語っています。 火災が発生したのは、1月31日午後3時過ぎのことです。 　発電所から突然炎があがりました。同時に、黒煙が立ち上ります。 　消火活動は、約5時間にわたって行われました。あたりが暗くなってもベルトコンベヤーに炎がちらついているのもわかります。 「爆発音がして揺れた。地震かと思った」 　午後8時過ぎにいったんは鎮火したものの、2月1日の午前2時40分ごろには、ベルトコンベヤー付近で、ふたたび出火が確認され約1時間後に消し止められたといいます。 　 　いずれもけが人はいませんでした。 　「爆発音がして揺れた。地震かと思った。」(近所の住人) 　周囲の人を驚かせた、突然の爆発と火災。 木材を粉砕圧縮した「木質ペレット」約300トン保管 「ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。」（JERA浴田孝司執行役員） 　 　発電所を運営するJERAは、1月31日夜遅くに緊急で会見を開きました。 　 　火災で焼けた建屋の内部。燃料の貯蔵場所「バンカー」と、実際に燃料を燃やす「ボイラー」部分に分かれています。 　 　今回の火災、火元はこの燃料を貯蔵する「バンカー」付近とみられます。出火当時、このバンカーには木材を粉砕圧縮した「木質ペレット」が約300トン保管されていたといいます。 住人「電気が不安」 　出火の原因については・・・ 　「これから調査をしっかりやって原因を追究したい」（JERA浴田孝司執行役員） 　 　近所の住人は不安を感じています。 　「あんなのうまれて初めて見た。怖い。電気が不安」(近所の住人) 　 　約240万世帯分の電力をまかなうことができる発電能力を持つ武豊火力発電所5号機。警察と消防が実況見分を行い、火災の原因を調べています。

【中国反応】最新ニュース 2024年2月1日

【中国反応】最新ニュース 2024年2月1日 (youtube.com)

中国人にとって 2024年は2023年より一層苦しくなるだろう

専門家「中国人にとって　2024年は2023年より一層苦しくなるだろう」 (youtube.com)

｢井戸を掘らなあかん｣ 自治会長の呼び掛けで完成した“防災井戸” 災害への備えとして住民を支える存在に

｢井戸を掘らなあかん｣　自治会長の呼び掛けで完成した“防災井戸”　災害への備えとして住民を支える存在に (youtube.com)

　能登半島地震の被災地では断水が長期化し、被災者の生活に深刻な影響を及ぼしていますが、三重県名張市では自治会が井戸を活用して災害への備えをしています。石川県の能登地方では、約4万戸で断水が続いています。 市内の7割近くにあたる約1万5000世帯で断水が続く七尾市では。 （名古屋市上下水道局・堀口茂さん） 「何とか水を出せるようにと進めている。まだまだ時間がかかるが、調査しながら1日でも早く届けられるように」 七尾市での完全復旧は、4月以降になる見通しです。 こうした大規模災害時に、いかに生活用水を確保するのか?三重県名張市の蔵持地区では、その対策として避難所に指定されている市民センターの敷地内に、ある設備が。 （蔵持地区まちづくり委員会・高山正之さん） 「もし停電したとしても手動式。（Q.これは何の水?）井戸水」 2014年に完成した防災井戸は、毎分約230リットルと豊富な水量を誇ります。この井戸を作ろうと呼び掛けたのが、10年前に亡くなった当時の自治会長、吉岡晋一さんでした。 （吉岡さんの妻） 「水が一番生活の資源。だから井戸を掘らなきゃいけないと。それも、なかなか（水が）出ない。もう一回掘ったら出る、出るまで掘れ！って」 1959年、夫の吉岡さんは子どもの頃に伊勢湾台風を経験。地域防災の大切さを、よく口にしていたといいます。 「『やろうやろう』なんて人はいなかった」 自治会長当時、名張市は各地区の自治会に200万円の予算を割り当て、地区の整備などに使うことを許可。 吉岡さんの暮らす蔵持地区以外の自治会では、その予算を街路樹の整備などにあてる所が多かったといいます。 「絶対、井戸を掘るべきだ」と言っていた吉岡さんに対して当時は。 （蔵持地区まちづくり委員会・高山正之さん） 「『やろうやろう』なんて（乗り気の）人はいなかった。でも吉岡さんが強引に推すから、そういう人だったから。仕方がないと思いながら『やってみるか！』となった」この井戸の水は、飲料水として利用可能。 維持管理のために普段は有料で20リットルまで50円で使うことができ、災害時は市民に無料で使ってもらえるよう取り決めています。 さらに自治会では憩いの場として3年前に、この井戸水を使ったカフェスペースをオープン、コーヒー1杯が100円です。（蔵持市民センター・三瀬幸綱センター長） 「市民センターという場所と地域の人とのつながりが、より深くなっていくと思う」 能登半島地震の発生から1か月。水の確保は改めて大事だと、住民たちは再認識することになりました。（蔵持地区まちづくり委員会・高山正之さん） 「能登半島地震でも飲み水やトイレの水に苦労している。日本では、いつどこで地震が起きるか分からない。その時に（井戸が）役立ったら、携わった者としては、ありがたい」 伝説の自治会長、吉岡さんたちが声をあげて作った蔵持地区の井戸は今、住民たちの大きな支えとして水をたたえています。

北陸以外への2次避難「ゼロ」 ２万人分超が未利用、地元での確保急務に 2024/2/1 18:53

能登半島地震は発生から１日で１カ月。石川県内の１次避難所には依然、8232人の被災者が身を寄せる。インフラ復旧が徐々に進み、生活環境は改善しつつあるが、時に氷点下の厳寒もあり、災害関連死のリスクは拭えない。県や国は環境の整った宿泊施設への「２次避難」を呼び掛けるが、北陸以外で確保した２万人超分の施設は被災者に敬遠され、利用は全くない。今後はニーズに合わせ、地元に近い避難先の確保が急務となる。

公民館の避難所で過ごす輪島市中段町の自営業、鹿島勝義さん（６６）と妻の絹子さん（６５）は、傾いた自宅が応急危険度判定で「危険」とされた。それでも「（家財が残る）家が心配。片付けを進めながら少しでも地元に残る人の役に立ちたい」と、２次避難する考えはない。

 

石川県が把握する１次避難所は1日時点で２８5カ所だが、半数以上が自主避難所という。さらに、在宅避難や車中泊も相当数にのぼり、被災者の健康管理、支援物資の分配などが行き届いていない可能性がある。特に水道の復旧は２月末～３月末の見込みで、トイレなどの衛生環境は厳しいまま。道路の修繕や倒壊家屋の撤去も十分でなく、危険は多い。

鹿島さんらが過ごす公民館でも十数人が２次避難を望むが、避難所運営に携わる館長の久堂寛久さん（７３）は「まだ行き先が決まらない人もいる。金沢より遠かったり、食事がなかったりすると聞き、みんな迷っている」と説明する。

２次避難先７６％が県外

被災者の健康悪化を防ぐため、県はいったん１次避難所を離れ、２次避難先に移るよう呼びかけている。国との連携でホテルや旅館などの２次避難所１１００カ所を確保しており、３万人超の受け入れが可能という。

ただ、県外施設が８３１施設（約７６％）を占める中、１月３１日時点で２次避難に移った４７９２人の９割超が県内施設に入る。残りは隣の富山県と福井県で、ほか２７都道府県にある２万人超分の受け入れ先は全く利用されていない。

２次避難の状況に、馳浩知事は１日の記者会見で「送り出し側と受け手側のマッチング、情報共有が混乱し十分ではなかったことはおわびを申し上げる」と述べた。県の担当者も「県内での２次避難を望む被災者のニーズと合致しきれていなかった」と釈明する。

 

熊本地震の教訓から大規模呼びかけ

ホテルや旅館への２次避難は過去の災害でもあった。平成２３年の東日本大震災では、津波で沿岸地域が壊滅的な被害を受け、宮城県は２次避難を推進。発生約２カ月後の５月１５日の段階で３千人近くが２次避難した。

２８年の熊本地震では、避難者が一時１８万人超に達したが、大きな被害があった熊本県益城（ましき）町でも県外への２次避難は「把握する分だけで３００人ほど」（町の担当者）。一方で、避難所を敬遠した被災者が、車中泊でエコノミークラス症候群を発症するなど体調悪化が相次ぎ、災害関連死が直接死の４倍に達した。

熊本地震の教訓もあって、２次避難は今回の地震で「かつてない規模での呼びかけになった」（政府関係者）。しかし、急いで確保した２万人超分の２次避難先は宙に浮いたままだ。

石川県の担当者は「国を挙げて多くの２次避難先を用意してもらったが、被災者はやはり県外だと躊躇（ちゅうちょ）してしまう。今後は県内施設を増やすことに注力するが、被災者の選択肢として県外施設も残したい」としている。

用地不足、追いつかぬ仮設住宅

避難所や車中泊での避難生活は災害関連死につながる恐れもあり、応急仮設住宅に早期に入居できる環境を整備することも肝心だ。ただ、被災自治体では仮設住宅の着工数を大幅に上回る入居申し込みがある一方、用地確保に苦心している。

「避難所は、８０代の母がいてインフルエンザが流行すると怖い。年寄りには厳しい環境だ」。石川県珠洲（すず）市飯田町の自営業女性（５６）はそう話し、家族と車中泊での避難生活を続ける。

２次避難の選択肢もあるが、「（損壊した）自宅を放っておけない」と明かす。すでに仮設住宅に申し込んだが、「落ち着ける場所になればいいけど、いつ入れるのか」と不安をのぞかせる。

珠洲市によると、仮設住宅は着工数４１７戸に対し、入居希望が３・５倍の１４７８件。６日には最初の４０戸が完成するが、供給が追いついていない。他の自治体も同様で、輪島市では着工数５４８戸に対し、希望は７・６倍の４１４０件だ。

珠洲市の泉谷満寿裕市長は「希望者が全て入れるよう整備する」と述べるが、被災地は山が多く津波被害もあって適地が少なく、休耕地の活用も視野に建設を担当する県との調整を急ぐ。県の担当者も「市町と協力し、被災者のニーズに応える」と強調する。

仮設住宅には原則２年入居できるが、当選順で入居すると地域の絆が途切れることも課題だ。輪島市では地区を離れる選定を避けるため、副市長をトップにした選考委員会を立ち上げている。（藤谷茂樹）

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「負荷にならぬ対応を」奥村与志弘・関西大教授(総合防災・減災論)

 

奥村与志弘教授

２次避難は、被災地にとどまり続けることが災害関連死の引き金となる状況の人たちにとって、生命や健康を守るための有力な選択肢だ。だが、地震から１カ月が経過した今、２次避難自体を目的化することなく、災害関連死を防ぐ上で、どの選択肢がより望ましいかで判断すべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

 

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