輪島市は２５日までに、能登半島地震の避難所のうち、住民が自主的に運営する自主避難所への物資の配送を打ち切る方針を決めた。３月１日から住民は近くの指定避難所に物資を取りに行く必要がある。住民側は話し合いもなく決まったとして「一方的なやり方だ」と憤る。
市によると、集会所などを利用した自主避難所は２３日時点で３６カ所あり、約３８０人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へとフェーズが変わっており、応援職員も減っていく。（今のやり方は）非効率的な面もある」と話した。
市の指定避難所は２７カ所で、約１６８０人が生活。市は指定避難所への集約を進めたい考えだが、一部はスペースが不足しておりすぐに移動してもらうのが難しいため、まずは物資の集約を進める。
同市長井町のビニールハウスで自主避難所を運営する保靖夫さん（６９）は、「切り捨てみたいなものだ」と怒りに声を震わせた。
産経新聞
Due to the Russian invasion, more than 5 million Ukrainian children’s education is in danger. About 400 children have escaped war and reached Japan. They attend school, in a strange land with a foreign language. What consequences does this have? The contrast between the two countries’ times table was particularly stark. In Japan, there is kuku, a chant for memorizing the times table. There is nothing like this in Ukraine, and Ukrainian children had difficulty keeping up with calculation in Japanese schools. A Japanese professor decided to make a "Ukrainian times table song" to help Ukrainian children gain confidence in math. A Ukrainian university student in Japan at the time of the invasion, who cannot return to her home country, is tasked with creating a Ukrainian version of the chant. Our cameras follow two families and their struggles, and also show those who are working tirelessly to provide support for their education: an important factor so easily forgotten in times of war. ■KUKU - The Ukrainian Times Table Song- For the Children, For the Future
自治体で働く非正規職員の数は、令和５年４月１日時点で７４万２７２５人だったことが２５日、総務省のまとめで分かった。令和２年の前回調査に比べ６・９％、４万８２５２人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は２８０万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の５人に１人を占める。賃金は低く、年度末の３月を中心に雇い止めも起きている。
非正規職員数は同省が３～４年ごとに調査。平成１７年の４５万人超から徐々に増え、令和２年は６９万４４７３人。正規は行政スリム化の影響で平成６年の約３２８万人をピークに減少し、最新の令和４年は２８０万３６６４人。増える福祉やデジタル関連の業務は非正規で補っている形だ。
集計対象は一部事務組合も含め、任期６カ月以上で週１９時間２５分以上働く職員。短時間勤務などを理由に計上されない職員が他に４７万６６１５人いる。非正規の大半は会計年度任用職員として採用され、任期は原則１年以下で延長も可能だが「年度ごとに公募に応じなければ延長できない」などと条件を課すケースが多く、雇い止めの要因となっている。
産経新聞
能登半島地震 ビニールハウスに避難の住民 水道復旧進み自宅へ(2024年2月25日) (youtube.com)
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県志賀町では水道などの復旧が進み、畑のビニールハウスに避難をしていた住民が25日、自宅へと戻りました。 志賀町の橋本睦子さん（82）ら6人は自宅の断水に加え余震への不安もあり、発災直後からビニールハウスでの自主避難を続けていました。 志賀町ではこのひと月半で水道の復旧が進み、橋本さんらの自宅にも水が通るようになったことから、ビニールハウスを出て帰宅することを決めました。 橋本睦子さん 「（Q.毎日風呂入れるようになって）うれしいです。自分の家で入れるのうれしいじゃないですか。いつも隣のお風呂を3日に一度頂いているんですけど気兼ねがある」 志賀町ではすでに95％の地域で断水が解消されています。 来月中には町の全域で水道の復旧を目指すということです。
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高市氏の会合は過去最多の参加者となった
高市早苗経済安全保障担当相を中心に設立された自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が勢いを得つつある。２１日に開いた３回目の会合で、過去最多の１９人が参加、保守の〝塊〟としての存在感も増している。岸田文雄政権の支持率が危険域に達するなか、「ポスト岸田」の有力候補である高市氏に注目が集まりそうだ。
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この日は、高市氏を含め１９人が参加した。初回の昨年１１月は１３人、同１２月の２回目は１０人だったが、総裁選立候補に必要な推薦人数の２０人近い人数が集まったことになる。
会合では、積極財政の象徴だった安倍晋三元首相のブレーンを務めた本田悦朗元内閣官房参与＝写真＝が、経済や金融をテーマに講演した。
安倍氏亡き後、増税や引き締めに積極的な「党財政健全化推進本部」が新体制で始動するなど、財政規律派が存在感を示しつつある。ある中堅議員は「岸田政権中枢には財務省出身者が多く、その意向が強くなる。今後、物価もジリジリ上がるだろうし、そうした動きが続いて世の中が暗くなったら嫌だ」と話す。
２１日の会合には積極財政派でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の所属議員が多く参加し、巻き返しを図っている。
派閥解散も影響を与えた。〝保守政治の象徴〟で最大勢力を誇った安倍派（清和政策研究会）が四散五裂し保守系議員は焦りを募らせている。
ある議員は「自民党の体たらくで『岩盤保守層』の離反は加速する。みそぎを経て保守系議員は再度、一致団結し、憲法改正や安定的な皇位継承などを訴え続けなければならない」と話す。別の出席者は「派閥解消で参加しやすくなった。これから参会者は増えていくのではないか」。
いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり２０日、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡った。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していた問題で、日本企業に初めて「実害」が出た。松原仁元拉致問題担当相（衆院議員、無所属）は、岸田文雄政権の対応に強い疑問を突き付けた。
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「危惧したことが現実となってしまった。『日本外交の敗北』だ」
松原氏は語気を強めた。
予兆はあった。１月に就任した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は「日本の民間企業も同じ船に乗る思いで問題解決に参加してくださるよう期待する」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も今月７日、公営放送ＫＢＳテレビで「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼び掛けていた。日本企業に不当な支払いを求める姿勢が垣間見えた。
松原氏は９日、韓国側の発言を受けて、「被告を含む日本企業が、韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか」など、７項目にわたる質問主意書を政府へ提出していた。
日立造船の供託金が原告側に奪われた２０日、林芳正官房長官は記者会見で、「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と述べた。
上川陽子外相も２１日午前（日本時間同日夜）訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙外相と会談し、「強い遺憾の意」を表明した。
岸田政権の十八番「遺憾砲」だが、供託金を手に入れた原告側は「日本企業による事実上の賠償」と勝ち誇っている。
松原氏は「岸田政権はなぜ、１月の趙外相や、今月の尹大統領の発言を受け、即座に韓国の駐日大使を呼ばなかったのか。今回の実害は、日本の駐韓大使を帰国させるべきほどの重大な事案だ。『ポスト岸田』として注目される上川外相にも今後のダメージになるだろう」と批判した。
そもそも、尹政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田政権も受け入れて日韓関係正常化にかじを切った。まさに、舐められて、裏切られたのではないのか。
松原氏は「林氏は昨年、韓国側の解決策を受け入れた際の外相であり、『遺憾だ』と述べるだけでは済まされない存在だ。『日本は国際的に不可逆的な取り決めをしても、相手が破れば受け入れる国』という前例をつくったに等しい」と憤る。
ちなみに、安倍晋三政権では、国民や日本企業の財産を守るため、日本企業に実害が生じた場合の「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。
産経新聞
