「被災者だけでなく、復旧で来た人にも温かいものを」輪島市で炊き出しを続けるシェフ【石川・能登半島地震】 (youtube.com)
炊き出しは、輪島市河井町のフランス料理店 ラトリエ・ドゥ・ノトの池端隼也シェフが、地元の飲食店関係者らと震災の翌日から開始。野菜たっぷりのメニューを1日およそ1500食作り、被災者に無料でふるまっています。 電気や水道などライフラインが寸断される中、復旧作業が進む石川県輪島市。被災者だけでなく、県内外から被災地を支えるため集まった人たちに温まってもらおうと、地元のシェフらが炊き出しを行っています。
能登半島地震の被災地の避難所で、プライバシーを確保できる段ボール製の「インスタントハウス」の設置が進められている。中心になって取り組むのは、建築設計を専門とする名古屋工業大の北川啓介教授（４９）。東日本大震災の際、避難所の子供から「早く家がほしい」と懇願され、建築にできることは何かを再考。たどり着いたのが、避難所内に「小さな家」を設けることだった。
石川県七尾市の市立山王小の体育館。段ボールの家が約９０棟並び、ミニチュアの町のような外観を呈していた。
それまで被災者は教室に身を寄せていたが、授業再開を控え、新たな生活スペースとして用意されたのが体育館のインスタントハウスだった。
サイズは複数あるが、限られたスペースを有効活用できるとして２メートル四方のサイズが人気だ。組み立て時間はわずか１５分ほど。ハウス同士の連結も可能だ。
間仕切りに比べて話し声が外に漏れにくく、プライバシー確保だけでなく断熱性にも優れる。全世帯分を設置できなくても、着替えや授乳の場所として活用できる。北川さんは「感染症の拡大を防ぐ観点からも注目されている」と話す。
地震発生翌日の１月２日、北川さんは１０棟分のパーツを車に積み、すぐ被災地に向かった。輪島市の避難所にさっそく設置すると、あっという間にできた屋根付きのハウスに、幼い女児は目を丸くし「おうちができた」と喜んだという。
いったん名古屋に戻ったが、被災自治体や避難所から依頼が殺到。愛知県内の企業２社の協力で大量に生産し、被災地に運ぶ態勢を整えた。ニーズに応じて各地に設置を進めている。
転機は平成２３年の東日本大震災。それまでは設計において「美しい、強い、格好いい」を意識していたという北川さん。宮城県石巻市の避難所で出会った児童から「何で仮設住宅が完成するまでに何カ月もかかるの？ 大学の先生なら何とかしてよ」と率直な思いをぶつけられ、考えを改めた。「建築は人のためにあるべきだ」
その後、膨らませたシートの内側に断熱材を吹き付ける屋外用ハウスを開発、トルコなど海外の被災地に届けた。さらに研究を重ね、昨年、段ボール製のハウスを実現させた。
現地での評判は上々で、被災者からは「備蓄物資にしておいてほしかった」という声も聞いた。北川さんは「建築にできることはある」と手応えを感じている。
今後、避難生活が長期化すれば、人間関係のストレスや先行きの不透明さから、被災者には精神面の負担が重くのしかかる。だからこそ簡易であっても「家」が必要だ。「プライバシーを保てるスペースを確保し、少しでも前を向くお手伝いができれば」と、北川さんは言葉に力を込めた。（吉田智香） 産経新聞
8時過ぎ人が多くなる
購入目的品、無かった
電車が振動
島根県が制定した「竹島の日」（２２日）を前に、韓国の不法占拠が続く竹島（同県隠岐の島町）の奪還をアピールする「第５回東京『竹島の日』大集会」（県土・竹島を守る会主催）が１９日、衆院第一議員会館（東京都千代田区永田町）で開かれる。
竹島問題に詳しい拓殖大の下條正男名誉教授が「竹島問題の解決を阻むもの」と題して基調講演するほか、領土問題に尽力する国会議員も多数参加する予定。同会の村田春樹東京支部長は「大会の開催が政府主催の国民大会に昇格する第一歩になれば。年代を問わず、領土問題に対する国民の関心を高めたい」と話している。
地下１階大会議室で午後５時半～同７時まで。参加費無料。事前連絡は不要で、直接来場すれば参加できる。
産経新聞
【台北＝矢板明夫】台湾の交通部観光署（観光庁に相当）は８日までに、３月からの解禁を打ち出していた中国行き団体旅行の販売を停止すると発表した。中国当局が１月末、台湾海峡上空に設定された民間機の航路の運用変更を一方的に発表したことなどへの対抗措置の一環とみられる。中国は反発しており、中台関係がさらに悪化する可能性がある。
台湾紙の自由時報によると、観光署は７日、各旅行業者に対し、３月１日から認めていた中国行き団体旅行の販売を停止するよう通達した。すでに販売済みの５月末までのツアーについては渡航を認める。
台湾の交通部（国土交通省）は昨年１１月、今年３月から中国行き団体旅行を解禁する方針を公表。各旅行業者は中国の東北地方やチベット自治区、江蘇省蘇州などへのツアー販売を始めていた。民主進歩党の蔡英文政権は、コロナ禍などで中断した中台間の団体旅行を通じた交流を再開させることで、中国が台湾に歩み寄り、関係改善につながることを期待していた。
だが中国は今のところ、台湾への中国人団体旅行の再開に向けた動きを全く見せていない。さらに中国当局は１月３０日、台湾海峡の中間線付近に設定している航路「Ｍ５０３」について、より台湾寄りに飛行するよう運用を２月１日から変更すると発表。台湾側は一方的な現状変更だとして中国に猛抗議したが、無視された。
中国行き団体旅行の販売停止について、５月に台湾の総統に就任する民進党の頼清徳副総統は「中国と対等の立場で交渉したいという私たちの立場に変わりはない。早く正常な状態に戻ることを期待する」とのコメントを発表した。一方、中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は７日、「両岸同胞の交流を阻害し、その幸せを損なう行為だ」と批判した。
産経新聞
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