英国の調査組織「紛争兵器研究所」は今月、ウクライナで使われた北朝鮮製の短距離弾道ミサイルに、多数の米国企業の電子部品が使われていたとする報告書を公表した。日本企業の製品も使われていたという。
研究所は1月2日にウクライナ北東部ハルキウに着弾したミサイルの残骸を分析した。過去に調査したミサイルの残骸と比較し、ミサイルが北朝鮮製であることを確認した。短距離弾道ミサイルKN23かKN24の可能性があるという。
ミサイルの航法装置などに使われていた電子部品のマークなどを調べたところ、290点以上が北朝鮮の国外で製造されたものだった。米国、ドイツ、シンガポール、日本、スイス、中国、オランダ、台湾に本社を置く企業26社を特定したという。
朝日新聞
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自衛隊と連携し能登半島地震の行方不明者の捜索活動を行う「ＤＲＴ ＪＡＰＡＮ」＝１月３日、石川県輪島市（同団体提供）
能登半島地震の被災地では、壊れた家屋やがれきの片付けなどに当たるボランティアの活動が活発化し始めている。災害廃棄物の撤去は人力では限界があり、パワーショベルなどの重機を使った支援に取り組む民間ボランティア団体が、現地で活動を続けている。
土木建設業などに携わる人々で構成される「ＤＲＴ ＪＡＰＡＮ」。平成１６年の新潟県中越地震を機に発足され、神奈川、長野、愛知、山形など全国各地の約２０人が在籍している。
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全員が重機の操縦技術を持ち、今回の地震でも発生直後から会員らが順次、現地を目指した。甚大な被害が出た石川県輪島市や同県珠洲市で行方不明者の捜索やがれき・土砂の撤去、車両移動を担うなど、これまでに会員の約８割がボランティア活動に参加しているという。
現地では自衛隊や消防とも連携。陸上自衛隊から「こちらが持っている重機だと大きすぎて作業できない」と依頼を受けて土砂崩れで孤立集落となった現場に同行し、土砂や倒木を除去して「道」を切り開いたこともあった。
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会員の一人で普段は造園業を営む多賀賢司さん（６８）も、これまでに２度、自宅のある長野県から被災地に入った。「発生直後は（捜索で）救える命を救うことが第一だったが、現在はがれきで埋もれた車を取り出したり、被災家屋に残された貴重品や思い出のアルバムなどを取り出したりする作業が増えている」と語る。
会員らは被災地では車中泊か寝袋で過ごし、食事もカップラーメンなどすべて自前で準備し作業に当たっているという。多賀さんは「今後も、重機を生かして被災者に寄り添った活動を心がけたい」と力を込めた。
（梶村孝徳） 産経新聞
能登半島地震の被災地で活動する自治体の応援職員やＮＰＯ、民間事業者らの拠点として、石川県は３月にも、同県輪島市の能登空港敷地内にプレハブ式の宿泊施設を新設すると発表した。コンテナハウスなど移動式の施設で、まず１３４人分を確保する。宿泊環境を改善し、活動をスムーズに進めてもらうのが狙いだ。
県によると、今回の地震では発災直後から建設、電力、水道などの事業者が１日当たり約４０００人活動し、インフラの復旧に従事。また避難所の運営や被災者の生活支援などのため、自治体の応援職員やボランティアのほか、エッセンシャルワーカーと呼ばれる病院や介護施設で働く職員など、さまざまな支援者が１日約４０００人活動している。
ところが、輪島市などの奥能登地域ではホテルや旅館も被災し、宿泊場所が不足。工事関係者は各事業者が国と連携して宿泊場所を確保する一方、支援者らは避難所や役場庁舎などで寝袋で寝たり、車の中で車中泊したりしている。また金沢市などから日帰りでの活動を余儀なくされ、活動時間が数時間に限られているのが実情という。
県はキャンピングカーやトレーラーハウス、公共施設の空きスペースをなどを使って約１２００人分の宿泊場所を確保しているが、車両に限りがあり、今後復興支援が本格化する中で宿泊拠点の確保が課題となっている。
一方で、奥能登地域は平地が少なく、仮設住宅の建設スペースの確保にも苦労している状況。そこで、まとまった土地があり、被害の甚大な輪島、珠洲両市や能登町のいずれにも比較的近い能登空港に白羽の矢が立った。
第１弾として、空港ターミナル施設わきの多目的用地に、コンテナハウスや仮設カプセルホテルなどプレハブ式の宿泊施設を８２室１３４人分整備。これらは、他県で災害時のため準備されている移動式の施設を移設してくる。シャワーやトイレを完備し、有料での運営を予定。利用状況に応じて順次拡大し、仮設店舗での飲食エリアの整備も検討する。
馳浩知事は記者会見で「エッセンシャルワーカーが寝袋で寝ていたり、大変劣悪な環境で仕事をしている。息の長い復旧、復興支援のために、必要な居場所、宿泊場所を考える必要がある」と話している。
県はまた、４月からの組織改正で「能登半島地震復旧・復興推進部」を新設する方針で、現地対策室は能登空港に設置。被災地のニーズと県担当課の連絡調整を担う。
産経新聞
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