在職老齢年金の廃止検討

改元と同時に「令和の年金改悪」が始まっている・・・
　　　　現在48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニアから年金70歳支給になる様に、支給開始年齢を、
68歳-70歳-75歳へと段階的に引き上げ議論が始まっている・・・年金70歳支給になれば、
　　　　　定年後の「年金空白期間」が10年になる60代は働き口を見つけて凌ぐしかない。

気になるのが「在職老齢年金制度」の行方だが、稼げば稼ぐほど年金カット(支給停止)
　　　　　　される在職老齢年金制度は「就労意欲を削いでいる」との批判が強く、そこで・・
自民党「全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴ」(事務局小泉慎次郎)は4月に纏めた報告案に、
　　　　　　　　　「在職老齢年金の廃止の検討」を盛り込んだ・・・・
廃止されれば、定年後も年金減額を気にせずに稼げるから朗報になる・・・・・
　　　　　　　前述の年金部会の議事禄を見ると厚労官僚や民間人委員には慎重論が多く
廃止するには4000億円の財源が必要になり、基本的に維持するべきの声が上がっている。

年金65歳支給が定着した現行制度下では、60代前半特別支給を受け取れる世代が・・
　　　　得する人達になる・・この世代は給料と年金の合計が28万円を超えると年金減額という
厳しい基準を強いられ、65歳以降は減額基準が大幅に緩和される・・これからの時代は・・
　　　　　得する人達が誰になるか・・・10年後に、定年後も60代は働き続け70歳受給になると
開始年齢の段階引き上げで66歳や67歳から年金をもらえる世代は、70歳以降しか貰えない
　　　　　　　　　段階ジュニアからすれば得する人達となる・・・・

そうなると、60代後半の年金を削れという話しになり、「在職老齢年金」の減額基準が・・
　　　　　　　現行から75歳スライドとされ、65-69歳は年金と給料合計28万円を超えると・・
年金「没収」される仕組みがつくられる可能性は十分ある・・給付カットを進める政府としては、
　　　　　　　　最も使い勝手がいいのは「不公平を是正する」というロジックだ・・・