令和が抱える日本社会

現在の日本社会が直面している問題がある・・・すなわち「少子高齢化」だ。
　　　　国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口](2017年)によると、
2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には、
　　　　　9000万人を下回り、さらに100年後は5060万人まで激減すると試算されている。
それほど遠い将来の話ではなく2036年には3人に1人が65歳という「超々高齢社会」が訪れる。

政治経済や外交問題の未来予測は必ずしも当たるものではないが、人口予測に関しては、
　　　　極めて高い精度で的中する日本社会の将来で「人口減少」と「高齢化」は大前提となる。
結婚して、出産して、添い遂げるという生き方をする人は1950年代生まれで81%に対し、
　　　　　　　　　　　1980年代生まれは58%にとどまっている・・・・

定年年齢も段階的に引き上げられ、1980年代前半まで55歳が一般的だつたが1986年に、
　　　　　高齢者雇用安定法が設定され60歳定年が努力義務に2000年の改正法で65歳が、
努力義務となり2012年改正法で完全に義務化された・政府は現在70歳定年を目指しているが、
　　　　　　これまでのながれから考えると、2020代には実現するでしょう。
人生100年時代と言われるなか、健康であれば80歳まで働けるるのが当たり前になるだろうと、
　　　　政府が延長したがる理由は公的年金受給開始年齢を引き上げるためである。

年金を含めた社会保障は、２０１１年度約108兆円だったのに2025年度約150兆円まで
　　　　　増大とみている・・日本政府はすでに莫大な借金をしている2018年時点で
１１００兆５２６６億円と前年に比べ1.4%・14.7兆円余りＧＤＰ(国内総生産)の
　　　　　　　200%という増加で先進国内では最悪の財政状態だ・・・・
財政支出は不可能で、このままでは年金制度は破綻してしまう可能性が高い・・・・

消費景気が6年ぶりに下回るなか2019年10月には消費税が10%に増税されるかもしれないが、
足りない現状で今後は15%、18%、20%という具合に上がり続けたとしても不思議ではない。