謳い文句に落とし穴

退職サラリーマンにとって、年金と並ぶ定年後の家計の柱だ・・・・
　　　　　　　　　　その虎の子に、貰い方ひとつで100万円単位の差が生じてしまう。

退職時に、一時払いとして一括で貰うか、年金方式で分割して受け取るかの選択が重要となる。
　　　　　　　この超低金利時代では、銀行に預けても利息はゼロに等しい・・・一方、
企業の企業の退職年金は年利2%前後の比較的高い運用を謳っている・・・・そのため、
　　一時払いで全額貰うより、年金方式の方が得と考える人も多いが、ここに落とし穴がある。

下記図・1
分割で受け取った場合は所得税と住民税の合計額は約56万1000円にも上がり・・・
　　　　　　公的年金のみの場合と比べて、10年間で約350万円も多く税金を払う事になる。
10年運用しても退職金は2183万円ほどしか増えず,税金をカバーできない・・・・


一時払いで高額な退職金を受け取っても、多額の税金がかかりそうに思えるが、こちらは、
　　　　　退職所得控除が受けられるため、ゼロとなるケースがほとんどだ。
控除額は勤続年数で決まるり、20年なら(800万円×70万円×勤続年数-20)で算出される。

図・・2
2000万円の退職金に対して税金はゼロだ・・・・厚労省によると・・・
　　　　「２０１７年の大卒、院卒の退職金平均約1983万円37年以上の勤続は全額非課税」
モデルケースよりも公的年金収入が低くても同様に100万円以上の差が生じる。

「分割で受け取って得になるのは、よほど運用年数が長く、かつ高利回りである
　　　　　　　　　ケースに限られます」・・・(りそな年金研究の谷裡陽一氏)の弁だ。
当然、一括で受け取った退職金を無計画に浪費してしまっては、元も子もない・