令和の年金防衛術６０代の働き方

年金の受給開始年齢は引き上げ、年金額を減らし、保険料だけ払わせる・・
　　　　　　迫り来る「令和の年金大改悪」に負けない様に「先回り対策」をしましょう。

総務省の家計調査2018年によれば、60代前半の月間消費支出２人以上世帯は・・・
　　　　　　30万円超あるのに対して、70代後半では23万円まで減少する。
そうした観点で、令和の年金改悪で、政府がお金が必要な60代から年金を奪おうとしている事だ。
　　　　　　　　図は現在67歳のＡさん・・・57歳のＢさん・・・47歳のＣさん・・・


６０代に受け取った／受け取れる額を比較したものだが、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例分)
　　　　　　　60歳から受け取れたＡさんと将来的に年金受給開始年齢が引き上げられ・・・
70歳受給開始世代のＣさんでは、実に１５００万円以上の差が生じる・・・
　　　　　　　　　　　　　そんな情け容赦のない改悪にどう立ち向かっていけばいいのか?
政府は厚生年金の保険料納付期間を延長し、在職老齢年金カットも強化に動くと考えられる。
　　　　　　だが、年金に頼れないとなると定年後も働かざるをえない生活が成り立たない。
ソコデ処方箋になり得るのが「厚生年金に加入せずに働く」・・改悪も5年で140万円得する。

定年後に社員としての雇用延長を選ぶのではなく、会社と(業務請負契約)を結ぶ方法だ。
　　老齢年金特別支給が始まり、給料と年金の合計が28万円を超えると年金の一部が支給停止で
特別支給の年金が月額10万円なら毎月3万5000円がカットされる・・・それが業務請負契約なら
　　　　　　「報酬として受け取る」と、年金が満額受け取れるようになる・・・・

1961年4月2日以降に生まれた男性は60代前半の特別支給が受けられなくなる・・・
　　　　　　「年金カットは関係がなくなるから、厚生年金に加入してもいいのでは」と、
考えそうになるが、そうとは限らない・・月額25万円の社員は保険料毎月2万3000円天引きだが、
　　　　厚生年金に加入しない働き方なら保険料もゼロ６０歳-64歳の５年間で差は142万円になる。
65歳の受給開始後は、保険料を払った人は年額8満円年金が増えるが、保険料払い損を、
　　　　　取り戻すには17年以上掛かる・・・65歳以降の在職老齢年金についても今後は、
カット基準が引き下げられる懸念がある「加入しない働き方」なら年金減額の憂き目に遭う事はない