健康保険証の原則廃止❔

政府は６月にまとめる経済財政運営の指針骨太の方針に、マイナンバカ－ドと健康保険証の
機能を併せ持つ【マイナ保険証】の利用を促すことにより、将来には現行の保険証について
【原則廃止】とする検討に入った。

202３年から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに
24年度中には健保組合などの保険者が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる
制度の導入を目指すことに盛り込む方針だ・・・・昨年10月から健康保険証としても使える
マイナ保健証導入が始まり、医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、
専用のサイトやアプリで、処方された薬や支払った医療費通知の履歴など閲覧できる。

マイナ保険証を利用できる医療機関は少なく厚労省によると今月15日現在で約５８％に当たる
約13万施設が利用に必要なカ－ドリ－ダを申し込んでいるが、コロナウイルスの対応や、
半導体不足で必要な機器が準備できず、実際患者が利用できる施設は約４万施設19％に
とどまっているマイナ保険証の普及のためのハ－ド面の整備が課題になっている・政府は、
レセプト診療報酬明細書請求など医療機関の業務に関わるDX政策も骨太方針に明記した。

マイナ保険証、負担増見直しへ４月導入から一転・・・・政府検討・・
政府は24日、健康保険証とマイナンバカ－ドを一体化させた【マイナ保険証】に対する医療機関での患者の
窓口負担増を、縮小含め見直す方向で検討に入った・・負担増は４月の診療報酬改定に盛り込まれたが
国会でマイナカード普及の妨げになるなどの問題点が指摘された６月の経済財政運営の【骨太方針】に反映させ
診療報酬上典扱いについて検討していくと述べ、検討する考えを示した・・・・
下記は、現在のマイナ保険の利用窓口負担システム・・・・





























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