岸田政権に仰天！

岸田政権に仰天・・通勤手当も‥サラリ－マン増税・・政府税調でリストアップ❔
　　　　　　　　扶養・・配偶者・・生命保険控除もターゲット・・・

財務省のポチ・・岸田文雄政権の【増税・負担増】路線はとどまるところを知らない・・
夕刊フジでは、政府税制調査会(首相諮問機関)の中期答申などに盛り込まれた【退職金増税】について、
取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除・扶養控除・生命保険控除・さらには現在非課税の
通勤手当や社宅の借与なとが増税メニュ－にリストアップされている露骨にサラリ－マンを狙い撃ち
するかのような政府の方針に・・・専門家は【無限増税】で景気はますます悪化する】と警告する。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与收入総額の３割程度が
控除されているとして、【相当手厚いい仕組み】と指摘した・・・
長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き
世帯よりも、夫婦どちらかが専用主婦(夫)の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。
答申では、年末調整でお馴染みの生命保険料控除も【他の金融商品と同様であるとの指摘もある】
などとして、俎上に載せられている・・・・

第一生命経済・星野卓也主任曰く・・・【給与所得控除の見直しはサラリ－マンを始め幅広い層に
影響が及ぶ非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略
だけでなく、少子化に拍車をかけかねない】と話す・・・経済アナリストの森永拓郎氏曰く・・
物価高で企業の実効税率も上がっている中、一般市民への負担を増やす必要はない税調の答申は
財務省の希望を記したもので、安倍政権と比べると岸田政権は財務省に圧倒的に弱く言うがままだ。
実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、【無限増税を繰り返していたら景気は益悪化する】と強調。

岸田文雄政権殿・・これ以上国民負担を増やすなと言いたい・今は国民負担を減らし給与を上げるのが
何より優先すべき経済政策ではないのか！一部大企業にばかり金が集まっている状況・・・・
トヨタの社長が９億９０００万円の報酬を貰っても、まだ余裕がある大企業・内部保留が溜り続けて
いるのに・・国民の財布の中身が減り続けている・・財務のポチがら脱皮して、自身の決断力を発揮しろ！