国の税収が始め70兆円を突破した・・財務省発表によれば2022年一般会計による税収は71兆1374億円と、
前年度にくらべて6.1%も増加3年連続で過去最高を更新した・・なぜ、低成長で税収が最高になったのか❔
一つは物価が上昇していることだろう。同じものを買っても物価が上がれば納めなければならない消費税は、
自動的に増える・・2022年度の消費者物価指数は3.2%と40年振りの高い水準になった・・円安で輸入品の
物価高が大幅に上昇したことから企業間の取引価格が大きく上昇しており、企業が支払う消費税も増加した。
消費税収は前年度に比べ5.4%増加23兆793億円と最大の税収減になった・・・・
物価上昇で名目の消費税は増えているが景気回復によって実質で消費が大幅に増えているわけではなく好景気の
実感がないのに税収が増えている最大の理由だ・・・企業収益が大幅に増えていることで法人税収が好調だった
14兆9398億円と9.5%フ得た輸入物価が上昇した分を販売価格に転嫁して、利益が増えた面もある・・・
所得税も22兆5217億円と5.3%フ得た・・給与が上昇傾向にあることも一因だが、これも景気好転で給料が大きく
増えたと云うよりも、物価上昇への対応で賃上げが行われた面が強い、物価上昇を考えると実質賃金は
マイナス傾向が続いている・・・つまり物価上昇に追いつかない給与増で、税金だけは増えているという
庶民にとっては何ともありがたくない状況になっているわけである・・・
しかし、わが日本銀行はこれを改善する気もなく、今回の税収増によって決算余剰金が2兆6000億円の半額を
防衛費の増額に振り向けることになる・・つまり、税収増で浮いた分を支出に回してしまうわけである。
財政赤字が縮小する道筋には見えない・・日本銀行は物価上昇がまだ安定的・持続的ではないという理由を
付けて超低金利政策を続けている・・・結局・・・【家計】からの収縛である・・・
インフレが制御不能になれば、欧米のように一気に金利引き上げる以外に方策がなくなる。そうなれば
国債費が一気に増加することになるわけで現状の【インフレ放置、財政大盤振る舞い】を永遠に続ける
わけでなく、これも問題を先送りしているだけと見ることも出来る・・給与増が物価上昇に追いつかない
国民からすれば、実態は貧しくなっているのに消費税負担だけが増えていくことになる‥本来ならば
国民の暮らしを守るために減税が行われるのが筋だが、税収の大幅増にもかかわらず政府からは一向に
減税の声は聞こえず、サラリ-マン狙いの増税策を模索し、景気回復なき税収増は、個人金融資産を
貯めこんだ【家計】セクタ-からの収奪とも言える・・・