【年収の壁】撤廃の狙いは❔

岸田内閣が目論む年収の壁撤廃の本当の狙いは・・パート主婦は社会保険料天引き！扶養手当消滅❔・・・
新しい資本主義を掲げ、減税、賃上げ、物価高対策などを声高らかに繰り返し,拳を勇ましく振り上げる岸田内閣。
年金改革ににも意欲を示しているが、その内実は、あまりにもひどい改悪だった・・・・

第3号廃止で年間約20万円の負担増になる・・
【政府はかねて、専業主婦世帯の減少と言う家族の在り方の変化に合わせ、年金制度も変革すべき】
【夫が自営業者なら専業主婦の妻に保険料があるのに、会社員の妻なら保険料を払わないのは不公平だ】等々の意見を
大義名分に改革に踏み切ろうとしてきたが、その実は不公平の解消ではないと北村省吾氏は話す・・・
第３号が廃止になれば、新たな国民年金の保険料を月１万6520円年間で１９万8240円払う必要が生じてくる。
21年度時点で、第３号対象者はおよそ760万人となっており、保険料徴収は約１兆4000億円の財源になる。

少子化が止まらず勤労者の数は減る一方で、厚生年金保険料をむやみに上げるわけにはいかず年金の財源が目減りし、
保険料収入を増やすためには、取れるところから取ってやろうというのが政府の思惑である・・
第３号撤廃に対して反発も大きい、策案を明確にせず、岸田内閣はメスを入れようとしているのが【年収の壁】対策だ。
従業員数100人以下の企業なら『年収130万円未満』101人以上の企業なら『年収１０６万円未満』第３号の条件である。
岸田内閣は、年収の壁が賃上げや働き手不足の要因になっていると敵視し、労働者の為であるかのように撤廃を進めるが
だが、給料から15%ﾎ度が保険料として徴収され手取りが減ってしまうその分国民年金に加え厚生年金も受給できますが、
減った分の元を取るには、年金受給開始から17年もかかる計算になります。

政府は昨年、【年収の壁】の適用に501人以上の企業から101人以上の企業へと広げ、その時点で新規加入対象者約45万人も増え、
岸田内閣はさらなる改正を進め・・その【Xデ－】はすでに決まっている‥・来年は５年に一度の年金制度改正が行われる。
それに伴い106万円の壁が従業員101人から51人以上の企業に変わると見られており、将来は企業規模の人数による設定の撤廃し、
パ－ト主婦も含めて働き手全員を第３号から外すつもりでしょう。現在は壁を越えなければ夫の扶養に入るため、会社から
家族手当や扶養手当などが支給されますが、これが貰えなくなる扶養手当・社会保険料とうと年間30万円くらい減るでしょう。

政府は手取りが減っても、厚生年金に加入した分受給が増えると説明するが詭弁にもほどがある…単純試算でも、65歳から
年金受給を始めたと居ても、元が取れるようになるのは、なんと37年後の102歳の時らしい・・・
しかも、厚生年金も国民年金もマクロ経済スライドで毎年1%ｽずつ価値が落ちていくので、実際に元を取れるのは受給開始
40年以上後になる可能性も高く、給付増の見返りなど現実にはあり得ません・・・・