後期高齢者の保険料値上げについて❔

2024年度・・後期高齢者の保険料値上げ・・・
値上げが続く中、低所得者への給付や所得税減税などの議論に注目が集まっている・・
なかなか賃金が上がらせない中での物価上昇とあって、天引きされる税金や保険料に不満を抱える方も多いでしょう。
財務省によると、２０２３年度の国民負担率は46.8%となる見通しである・・さらに国民負担に財政赤字を加えた
潜在的国民負担率は53.9%とされている半分を超える負担となりますが、高齢者になっても劇的に軽減されることもなく
75歳以上が加入する健康保険【後期高齢医療制度】こちらの保険料も増加傾向にあります・・
2024年度にはさらなる値上げがひかえています・・・
65歳以上で一定の障害がある方は、加入している健康保険が後期高齢者医療制度化を選択することができます。
保険料が異なるため、どちらが有利かを試算してもらった上で決定することが良いでしょう・・


２０２２年度と2023年度は同じで、均等割額が『４万6400円・所得割額は賦課の元となる所得金額×9.49%』です。
例えば、公的年金等収入が208万円‣給与収入が120万円の場合、保険料は年額で15万7000円です・・・
加えて所得税や住民税も天引きされるため、負担は大きいといえるでしょう2024年度はさらに保険料が上がることが
決まっております。
後期高齢のものの医療制度の保険料は、ここ数年増加の傾向で、医療費の増加も要因ですが、来年度の値上げは・・
『出産育児一時を42万円から50万円へ増額すること』【現役世代が負担する医療費を抑制すること】が主な理由だか、
『異次元の少子化への配分』に最初から仕組まれた医療保険の上乗せ徴収・・江戸時代の『五公五民』並みなのに
さらに収奪しようととは悪魔のような政権だ…『増税はせず』と言うが負担増は事実上の増税見たなものだ。
予想通りむしり取ったものを、またバラマクだけで異次元どころか低次元の少子化対策である・・

橋本徹氏曰く‥・後期高齢者医療制度は現役世代の保険料から多額の支援金が入って成り立っている・・すでに・
現役世代の保険料から後期高齢者医療制度に出されている支援金は6.2兆円あるが、ここをすこし削り、子育て支援金に
1.5兆円を子育て世帯に回すだけで、保険料アップにはならない！と強い疑問を投げかけている・・
【今は自己負担分が少ないので、高齢者に余分に1.5兆円を負担してもらうのか、税金を充てるのか、いずれにしても、
安易に医療保険を子育て支援に使うのは絶対に間違っている】と『野党には国会での追及を頑張ってほしいと』訴えている。/span>