遺族年金の算出法

夫に先立たれ妻の遺族年金の算出方法・・・遺族年金は夫の年金75‰が目安・・・・

女性の平均寿命は87.74歳・・男性の平均寿命は81.64歳夫に先立たれる妻は少なくないだろう・・夫を失った妻にとって、生活の頼みになるのが
遺族年金である・・夫が会社員や公務員だった場合、妻が受け取れることができるのは【遺族年金】自営業の場合は【遺族基礎年金を】を受け取れる。
基礎年金の金額は満額で77万7800円で、そこに子供の人数に応じて加算ががある・・・
子供2人目までは各22万3800円、３人目以降は各7万4600円となるので、子のある配偶者に支給される遺族年金は、少なくとも100万円になる計算だ。

遺族年金は夫の厚生年金の75つつが目安・・・・夫が老齢厚生年期加入者なら、勤続年数により額が変わるが・老齢厚生年金の目安は・・・・・
【5500円×勤続年数×現役時代の平均年収の100万円位】で求められる・・その金額に0.75(4分の3)をかければ、自分が受け取れる遺族年金額になる。
例えば・・夫が35年勤続で平均年収が800万円なら【5500×35年×8】で154万円・その4分3(75‰)の115万5000円が、この場合の遺族年金です。

意外と重要なのは、夫が亡くなった時のあなたの年齢・・・死亡一時金は一回だけに対し、冥婦年金は60―65歳まで、最長5年間受け取れます。
基本的には冥婦年金の方が金額は大きく、夫が受け取れるはずの老齢基礎年金の4分の3が、最長5年間受給できます・・・
死亡一時金は最大32万円。金額の差は倍以上になることもあり、実際冥婦年金を選ぶ人の方が多いが、必ずしも冥婦年金の方が多いわけではない。
冥婦年金は5年間しか受け取れず、65歳に近づくにつれ受け取れる期間が短くなるため、総額は少なくなります・・・・

年齢によって金額が変わるのは、遺族年金にプラスされる【経過的冥婦加算】も同じく、18才未満の子供がおらず遺族年金しか受け取れない妻には、
40才から65才になるまでの間は【中高齢冥府婦加算】(定額58万3400円)がある・・そして６５才以降で妻の基礎年金が少ない場合は【経過的冥婦加算】
【定額58万3400】がある・・「昭和31年4月2日以降生まれの人は、65才以上でも経過的冥婦加算はない」・・・
経過的冥婦加算は中高齢冥婦加算額ー満額の老齢基礎年金×妻の生年月日に応じた乗率で計算できる・・これは1年ごとに乗率が細かく異なっており
遅く生まれた人ほど加算される額は少ない・・・

もし自分が年金の受給開始の場合は、自分の老齢基礎・老齢厚生年金に夫の厚生年金が上乗せされるが、ただし自分の老齢年期の方が多い場合は
夫の年金は受け取ることはできない・・基本的に、夫の遺族年金の方が高い場合が多いから、自分の老齢年金と夫の遺族年金の差額が支給され
自動的に金額の大きい方が支給されるため、特別な申請は不要です。受け取れる年金・金額など把握しておけば、もしもの時の備えになるでしょう。

遺族年金見直しへ2０2８年４月から・・子供のいない現役世代の夫婦が死別の遺族年金見直し、2028年４月から有期給付の妻の対象を広げる方針、
現行では30歳未満を40歳未満に変更し、その後20年程度かけて60歳未満まで引き上げる考えである‥見直し政策内容が決まれば後日掲載します。

物価高2.7%・公的年金1.9%だって！

2024年に閣議決定された【税制改正大綱】に、2025年から1「03万円の壁を123万円」に引き上げることが明記されました・・
103万円の壁と言えば配偶者控除に関する壁でしたが、２０１８年から満額の配偶所控除を受けられる年収は、103万円から150万円に引き上げられ、
所得税の課税最低ラインは基礎控除48万円＋給与所得控除の最低保証55万103万円です。・・・(103万円の壁はもうありません)

ただ、年収が10万円ふえ113万円になっても所得税は5千円、これが働き控えにつながる疑問は残りますが、一方で課税最低ラインをあげることは
働く全員の税金に関わる大問題です・・・国民民主党が103万円から178万円に引き上げる公約を掲げましたが、、税制大綱に盛り込まれた課税最低は
178万円には程遠い123万円で、基礎控除は10万円上げて58万円に、給与所得控除は最低保証額のみ10万円の引き上げで65万円です。

パート社員に影響が大きいのは106万円の壁の撤廃です‥現在は、51人以上の企業に勤め月収8万８千円年(収106万円)以上週に20時間以上働くなどの
条件を満たす方に、厚生年金などの加入義務がありますが、今後は加入条件から月収8万8千円以上と授業員51人以上を外し、週20時間以上だけにする
案が検討されています・・・・週２０時間だと１日４時間×週５日、７時間×週3日など、もはやパートは全員加入のようなもの、ならばいっそうこと、
年収の壁を超えて働きませんか、家計の物価高対策としても有効です。

大手スーパーのイオンは25年も時給を7%上げると発表、労働組合UAゼンセンも2025年春闘でハート時給の目標は【7%基準の賃上げ】といいます・・
賃金アップが壁突破の追い風になるでしょう・・・ただし。
社会保険に加入すると、年約15万円の保険料が必要です、それも含めて、2025年は年収120万円目指して働きましょう。・・・・


公的年金支給額・・1.9%増・・25年度・・実質は目減り・・・4.5月分を支給する6月の受け取り分から適用・・・

厚労省は24日、25年度の公的年金支給額を前年度比1.9%増額すると発表した・・・賃金や物価の上昇を踏まえた、ただ、将来の給付水準を確保するため
支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率2.3%より、実質的に0.4%分目減りする。目減りは3年連続、高齢世帯の家計に影響しそうだ。
抑制の仕組みは【マクロ経済スライド】と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける・・・1956年４月２日以後に生まれた人の場合、自営業らが加入する


国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間納めた満額で月6万9308円(24年度比1308円増)・・・・・
会社員らに上乗せされる厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万2784円【同4412増】となる。
1956年４月１日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月6万9108円【同1300円増】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定、６月の受け取り分から反映される。