物価高2.7%・公的年金1.9%だって！

2024年に閣議決定された【税制改正大綱】に、2025年から1「03万円の壁を123万円」に引き上げることが明記されました・・
103万円の壁と言えば配偶者控除に関する壁でしたが、２０１８年から満額の配偶所控除を受けられる年収は、103万円から150万円に引き上げられ、
所得税の課税最低ラインは基礎控除48万円＋給与所得控除の最低保証55万103万円です。・・・(103万円の壁はもうありません)

ただ、年収が10万円ふえ113万円になっても所得税は5千円、これが働き控えにつながる疑問は残りますが、一方で課税最低ラインをあげることは
働く全員の税金に関わる大問題です・・・国民民主党が103万円から178万円に引き上げる公約を掲げましたが、、税制大綱に盛り込まれた課税最低は
178万円には程遠い123万円で、基礎控除は10万円上げて58万円に、給与所得控除は最低保証額のみ10万円の引き上げで65万円です。

パート社員に影響が大きいのは106万円の壁の撤廃です‥現在は、51人以上の企業に勤め月収8万８千円年(収106万円)以上週に20時間以上働くなどの
条件を満たす方に、厚生年金などの加入義務がありますが、今後は加入条件から月収8万8千円以上と授業員51人以上を外し、週20時間以上だけにする
案が検討されています・・・・週２０時間だと１日４時間×週５日、７時間×週3日など、もはやパートは全員加入のようなもの、ならばいっそうこと、
年収の壁を超えて働きませんか、家計の物価高対策としても有効です。

大手スーパーのイオンは25年も時給を7%上げると発表、労働組合UAゼンセンも2025年春闘でハート時給の目標は【7%基準の賃上げ】といいます・・
賃金アップが壁突破の追い風になるでしょう・・・ただし。
社会保険に加入すると、年約15万円の保険料が必要です、それも含めて、2025年は年収120万円目指して働きましょう。・・・・


公的年金支給額・・1.9%増・・25年度・・実質は目減り・・・4.5月分を支給する6月の受け取り分から適用・・・

厚労省は24日、25年度の公的年金支給額を前年度比1.9%増額すると発表した・・・賃金や物価の上昇を踏まえた、ただ、将来の給付水準を確保するため
支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率2.3%より、実質的に0.4%分目減りする。目減りは3年連続、高齢世帯の家計に影響しそうだ。
抑制の仕組みは【マクロ経済スライド】と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける・・・1956年４月２日以後に生まれた人の場合、自営業らが加入する


国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間納めた満額で月6万9308円(24年度比1308円増)・・・・・
会社員らに上乗せされる厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万2784円【同4412増】となる。
1956年４月１日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月6万9108円【同1300円増】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定、６月の受け取り分から反映される。