自民党安全保障調査会【会長・野寺五典元防衛相】は、岸田文雄首相が今年12月に改定を目指す、
国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の安全保障３文書に盛り込む提言をまとめた。
3文書のあり方について、【防衛計画大綱】米国と同名の【国家防衛戦略】とするべきと提言・・また・・
中期防衛力整備計画は防衛力強化を目的とした防衛力整備計画と改称するよう求めた・・・・
【敵基地攻撃】は【反撃能力】と名称を変えて保有を求め、ミサイル基地ばかりでなく【指揮統制機能】の
攻撃を含むと主張､防衛費は対GDP2％以上、つまり現行の５兆円台から10兆円台に倍増させることを要求した。
これまで政府が堅持するとしてきた専守防衛を遺脱しかねず【自衛隊を必要最小限度の実力組織】としてきた
政府見解をかなぐり捨てる提言内容といえる・・岸田政権はこの提言を3文書に反映させる可能性が高い。
安部政権下で施工された海外における武力における武力行使を可能にした安全保障関連法と相まって、
自衛隊の役割は国防を踏み越え、外佂軍の米国と共同行動する【米軍の二軍化】が現実を帯びてきた・・
専守防衛の考え方を放棄・・・防衛・安全保障・・敵基地の深刻な問題・・敵基地を攻撃できない等々、
上記、項目は文面長文になるため省略させていただきます。
自民党提言は北大西洋条約機構(NATO)の国防費を対GDP比2％以上としているのを念頭に置いた上で、
【５年以内に防衛力の抜本的な強化を目指すとした】防衛費は１０年連続して増加、２０２２年度は
5兆4000億円だ。GDPの２％は10兆８０００億円となりまさに倍増だ‥現在９位だが10兆円になれば
米国・中国に次いで３位となり、軍隊の不保持を定めた憲法下で軍事大国化する・・
提言は倍増する防衛費の財源を示していない本年度予算１０７兆円から防衛費５兆円上乗せは、
社会保障費や教育費からの付け替えが予想されるし、消費税の増税もあり得るかもしれない。
今回も同様の段取りとなれば、自民党の提言が丸ごと日本の政策に置き換わる可能性は高い、
憲法との整合性が問われ、限られた財源から巨額の防衛費が支出される安全保障策とは何か❔
日本の国柄が根底から覆される事態を迎えようとしている>
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