最強の圧力団体！

医療を高止まりさせ、自分たちはボロ儲け・・・最強の圧力団体・・日本医師会の恐ろしい実態・・・

2025年問題と言われる団塊の世代の全員が75歳を迎え後期高齢者医療制度の対象になります、医療費の自己負担が原則2割から1割に減って、
病院に行くハードルが下がるため、その分だけ現役世代が支払う社会保険料はさらに増えるだろう・・・

【日本最強の圧力団体】と言われる日本医師会・約18万人の頤使にって構成され、傘下の政治団体・日本医師会連盟を通じて活発に政治活動を行い、
強大な政治力と資金力を活かし、自らの利益となる政策を推進したり不都合な制度改正を潰したりしているのだ・・・
2023年12月15日に報じられた2024年度の診療報酬改定案だろう・・・財務省は診療所の利益の高さを理由に診療報酬ノマイナス改定、値下げを主張。
対する厚労省は賃上げや物価高を理由に1%台後半のプラス改定を要求し、鈴木財務相と武見敬三厚労相の折衛を岸田文雄の裁定に持ち込み・結果
財務が押し切られて【0/88%改定】で決着したが、その裏で日医連が暗躍したと囁かれている・・・・

岸田文雄が首相に就任した2021年、日医連から政治資金管理団体に1000万円が献金され、同年冬にも診療報酬が議論となり、その3ケ月前には
財務相を務めた麻生太郎の派閥に、日医連団体から5000万円もの献金があったと判明・・・・日医連組織内からの政治家候者・羽生田宏
白見英子・山田宏の3人・・加えて歴代の厚労相を中心とした自民党の厚労族・さらに財務相も多額の政治資金がわたっていることが見て取れる。
しかも有力議員のパーティー券を大量に購入し実質的な献金を行っている・・・

日医連の資料によれば、２０２３年の同団体の収入総額は約21億円、そのほとんどは各地の意思が日医に支払った回避であり、各都道府県の
医師連盟を通じて吸い上げられている・・しかしこれらは元をたどれば国民が納めた税金や社会保険料であり、最終的には政治家ㇸと還流する
カネになっているのだ・・・政治家との蜜月を背景にした日医の【暴走】はたとえ監督官庁の厚労省であっても止めることはできない。
買っては族議員、今は官邸の内閣人事局が完了を牛耳っている・・異動があるとその証拠に局長クラスは文京区駒込にある日医会館まで
挨拶に行くのが習慣になっています。

政と官との密接な関係を盾にして、これまで日医は診療法主の改定だけでなく様々な入用改革を潰してきた、その一例が、コロナ禍でも話題になった。
かかりつけ医制度だ・・厚労省は2080年第のオヴ委を参考に家庭医療制度の導入を目指してきたが、日医が医療へのフリーアクセスが損なわれる都反対
実現しませんでした・・そのためコロナ禍では、診療所を占めた開業医が多かったせいで地域医療が機能せず、総合病院に負担が集中したといわれています、

【1000万単位で献金をバラマク日医医師会と大物政治家の蜜月】を明かそう・・・
羽生田俊・3880万円・・山田宏・2640万円･･自見英子・1867万円・・田村憲久・1860万円・・武見敬三・1140万円‥衛藤晟一・1171万円‥
加藤勝信・1032万円・・岸田文雄・652万円・・鈴木俊一・610万円‥萩生田光一578万円・・麻生太郎・530万円・・福岡資麿・390万円・
総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された令和5年度の政治資金収支報告書を基に、医師薬業会関係者から資金管理団体・政党支部への献金を合算した金額