年金防衛術繰上げ受給のメリット

令和を迎え年金改悪議論が始まっている・・・政府は繰り「下げ受給が得」と、
　　　　　　キャンペ-ンを更に拡大していくだろうが、鵜呑みにしてはいけない。

受給開始年齢が65歳以降に引き上げられて時代に突入したら・・・・
　　　　　「健康なうちに年金を受け取る」ことを優先する人にとっては・・・むしろ、
繰上げのメリットが、より大きくなる・・・日本人男性の寿命は72歳だ、図の通り・・
　　　　現行制度でも、「健康寿命なうちに受け取れる額」について、「65歳受給開始」と、
「60歳繰り上げ」を比べると、繰上げの方が約２６８万円も多い・・
　　　　これが７０歳受給開始時代を迎えた時、同様に「70歳受給」と６５歳繰り上げ」を、
比べると差は556万円に広がる・・政府は支給開始年齢引き上げるほど・・・
　　　　　　　　　　　　　　「元気なうちにも貰うための繰上げ」は有力な選択肢となる。

75歳繰り下げを選べば年金額は84%増となるが、税、保険料が大幅に負担増となり、
　　　　手取りは思ったよりも増えない・・・なぜか・・長期の繰り下げはもともと受給額が
少ない人でも「住民非課税世帯ではなくなる」という落とし穴があるからだ・・・
　　　　　　75歳繰り下げが選択可能になると、年金を増やそうとした結果・・・逆に、
住民税非課税世帯のメリットを失う人が続出する可能性があるのだ・・・・例えば・・

年金収入が年間115万円(月額９万5000円)という標準モデルよりもかなり少ない人を想定・・
　　　　65歳受給を選べば勿論住民税非課税だ・・・5年繰り下げても年額200万円弱・・
非課税のメリットを受けられる・・ところが75歳までの「10年繰り下げ」にしてしまうと
　　　　　　211万円の壁を越えてしまう現行制度にはない「新たなワナ」である・・・
住民非課税の壁は居住地によって「211万円」「約２０１万円」「約192万円」の3種類ある、
　　　　何処まで繰り下げると住民税非課税でなくなってしまうのかを把握する事が、
新時代の年金防衛術の要の一つとなる・・・・・よく考えて選択しまょう・・・

令和の年金防衛術６０代の働き方

年金の受給開始年齢は引き上げ、年金額を減らし、保険料だけ払わせる・・
　　　　　　迫り来る「令和の年金大改悪」に負けない様に「先回り対策」をしましょう。

総務省の家計調査2018年によれば、60代前半の月間消費支出２人以上世帯は・・・
　　　　　　30万円超あるのに対して、70代後半では23万円まで減少する。
そうした観点で、令和の年金改悪で、政府がお金が必要な60代から年金を奪おうとしている事だ。
　　　　　　　　図は現在67歳のＡさん・・・57歳のＢさん・・・47歳のＣさん・・・


６０代に受け取った／受け取れる額を比較したものだが、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例分)
　　　　　　　60歳から受け取れたＡさんと将来的に年金受給開始年齢が引き上げられ・・・
70歳受給開始世代のＣさんでは、実に１５００万円以上の差が生じる・・・
　　　　　　　　　　　　　そんな情け容赦のない改悪にどう立ち向かっていけばいいのか?
政府は厚生年金の保険料納付期間を延長し、在職老齢年金カットも強化に動くと考えられる。
　　　　　　だが、年金に頼れないとなると定年後も働かざるをえない生活が成り立たない。
ソコデ処方箋になり得るのが「厚生年金に加入せずに働く」・・改悪も5年で140万円得する。

定年後に社員としての雇用延長を選ぶのではなく、会社と(業務請負契約)を結ぶ方法だ。
　　老齢年金特別支給が始まり、給料と年金の合計が28万円を超えると年金の一部が支給停止で
特別支給の年金が月額10万円なら毎月3万5000円がカットされる・・・それが業務請負契約なら
　　　　　　「報酬として受け取る」と、年金が満額受け取れるようになる・・・・

1961年4月2日以降に生まれた男性は60代前半の特別支給が受けられなくなる・・・
　　　　　　「年金カットは関係がなくなるから、厚生年金に加入してもいいのでは」と、
考えそうになるが、そうとは限らない・・月額25万円の社員は保険料毎月2万3000円天引きだが、
　　　　厚生年金に加入しない働き方なら保険料もゼロ６０歳-64歳の５年間で差は142万円になる。
65歳の受給開始後は、保険料を払った人は年額8満円年金が増えるが、保険料払い損を、
　　　　　取り戻すには17年以上掛かる・・・65歳以降の在職老齢年金についても今後は、
カット基準が引き下げられる懸念がある「加入しない働き方」なら年金減額の憂き目に遭う事はない

在職老齢年金の廃止検討

改元と同時に「令和の年金改悪」が始まっている・・・
　　　　現在48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニアから年金70歳支給になる様に、支給開始年齢を、
68歳-70歳-75歳へと段階的に引き上げ議論が始まっている・・・年金70歳支給になれば、
　　　　　定年後の「年金空白期間」が10年になる60代は働き口を見つけて凌ぐしかない。

気になるのが「在職老齢年金制度」の行方だが、稼げば稼ぐほど年金カット(支給停止)
　　　　　　される在職老齢年金制度は「就労意欲を削いでいる」との批判が強く、そこで・・
自民党「全世代型社会保障改革ビジョン検討ＰＴ」(事務局小泉慎次郎)は4月に纏めた報告案に、
　　　　　　　　　「在職老齢年金の廃止の検討」を盛り込んだ・・・・
廃止されれば、定年後も年金減額を気にせずに稼げるから朗報になる・・・・・
　　　　　　　前述の年金部会の議事禄を見ると厚労官僚や民間人委員には慎重論が多く
廃止するには4000億円の財源が必要になり、基本的に維持するべきの声が上がっている。

年金65歳支給が定着した現行制度下では、60代前半特別支給を受け取れる世代が・・
　　　　得する人達になる・・この世代は給料と年金の合計が28万円を超えると年金減額という
厳しい基準を強いられ、65歳以降は減額基準が大幅に緩和される・・これからの時代は・・
　　　　　得する人達が誰になるか・・・10年後に、定年後も60代は働き続け70歳受給になると
開始年齢の段階引き上げで66歳や67歳から年金をもらえる世代は、70歳以降しか貰えない
　　　　　　　　　段階ジュニアからすれば得する人達となる・・・・

そうなると、60代後半の年金を削れという話しになり、「在職老齢年金」の減額基準が・・
　　　　　　　現行から75歳スライドとされ、65-69歳は年金と給料合計28万円を超えると・・
年金「没収」される仕組みがつくられる可能性は十分ある・・給付カットを進める政府としては、
　　　　　　　　最も使い勝手がいいのは「不公平を是正する」というロジックだ・・・

無慈悲な年金保険料値上げ

厚生年金の保険料は2004年から14年間に毎年引き上げられ、2017年９月には、
　　　　政府は上限とし給料の18%「労使合計」に達した・・負担増を決めた当時の小泉政権は、
これ以上保険料は上がる事はない「100年安心」との年金制度と大見得を切った。

だが、令和になると、平成時代の約束を反故にして保険料増額を検討され始めた。
　　　　　働く高齢者の年金加入年齢を70歳以上に引き上げる方針だ・・
現在は70歳になれば保険料は払わなくてもいい、つまりこの改悪は・・・
　　　　　働く限り保険料を払わせる制度といえる・・・定年後の月給が30万円の場合、
加入期間が70歳から75歳へと５年長くなれば天引き保険料は総額約165万円増える。
　　　　　加入期間が長くなれば受給金額は増えるが「超長期加入」の場合「払い損」になる。

厚生年金保険料には基礎年金国民年金と報酬比例部分の保険料が含まれている・・・
　　　　　20歳から働くサラリーマンが75歳まで55年間、厚生年金に加入すると・・
報酬比例部分の年金は増えるが、基礎年金は40年加入で満額となり、それ以上増えない。
　　　　　　55年間保健料を払っても、15年分の保険料には基礎年金に反映されない・・・
その国民年金も加入期間を最長40年から45年間に延長する計画がある・・・・

年金受給開始年齢が70歳に引き上げれば、国の年金支払額が大きく削減できる。
　　　　それとセットで国民年金の加入期間延長を導入すれば国の負担はたいした事がない。
増え続ける高齢者に年金を払う為に目先の保険料収入を出来るだけ増やしたいのだ。

現役世代に保険料をたんまり払わせれば、受け取る年金額は増えて国の負担も重くなる。
　　　　だが、年金支給開始年齢を68歳-70歳へドンドン引き上げれば、
その世代が年金を貰えるようになっても、受給期間が短くなり、生涯年金総額は減る、
　　　　　　　　国は保険料を取るだけ取って年金を払わずに済む・・・・・
国民にとっては保険料を多く払って年金を減らされる大改悪だ。

第3号被保険者に甘い囁きのワナ

令和を迎え年金改悪の議論で、タ－ゲットの一つにになっているのは、
　　　　　　　　　サラリーマンの妻(専業主婦)だ・・・・

今回の財政検証に伴う年金改革では更に緩和され、現行の月収要件・・・・
　　　「月給8万8000円以上」(年収約106万円)を「6万8000円以上」(年収80万円)へと、
引き下げる事が検討されている・・
「時給850円」で「週20時間」(月80時間)働けば、あっという間に届いてしまう金額だ。

これまでパートで働きながら夫の厚生年金に加入「第３号保険者」していた妻たちを、
　　　　　一網打尽にして、自分で厚生年金保険料を払わせようという作戦だ・・
「厚生年金に加入すれば年金が増えます」厚労省はそう宣伝しており、要件緩和で
　　　パート妻の加入者がモット増えると予測されているが甘い囁きにはワナが待ち構える。

「月給6万8000円のパートが厚生年金に加入すると年金保険と健康保険料合わせて、
　　　　　　毎月約1万円が徴収されます」・・・妻が扶養家族から抜けても
夫の社会保険料はかららず、「世帯で年間12万円がまるまる負担増になる」・それに対して、
　　　　妻の厚生年金の金額は加入の1年で年間約4400円・年金の増額分で支払った・・
保険料を賄うにはざっと27年間92歳までかかる・・・元を取るのは難しい。
　　　　　　　　　　甘い囁きには、気を付けましょう。

令和の年金改悪議論始まる

令和を迎え年金改悪の議論が始まっている・・・・

現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる、
　　　　　　「第3号被保険者」の妻は約870万人いる・・・・「第3号」については、
共稼ぎの妻や独身女性などから、「保険料を負担せずに年金受給は不幸平」という不満が根強く、
　　　　政府は男女共同参画基本計画で「第3号被保険者」を縮小していくと閣議決定し、
国策として妻達からなんとか保険料を徴収する作戦を進めている

厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をドンドン加入させているのは、
　　　　その一環で、3年前の年金改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、
わずか１年で約37万人が新たに加入している・・・・そうした篩(フルイ)いにかけていけば、
　　　　　　　　　　最後は純粋に無職の専業主婦が残る・・・・
厚労省や社会保審議会では、無職の主婦から保険料をとる方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ、
　　　　支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案があがっている」

令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い・・・・(厚労省関係者)

令和時代に予想される年金改悪

国民が安心して定年後を暮らすための年金制度は、平成30年間で逆に・・
　　　　　不安の種となった今後も年金制度を維持していくために、国民にとってさらなる
改悪は必至の状況だ。令和の時代に年金制度はどう変わっていくのか・・・

現在の年金制度はどうなっているのか基本を見てみようそもそも日本の年金制度は、
　　　　「3階建て」と表現され、どの年金に加入するかは職業によって異なってくる。

「第1〜〜3号」で年金が違ってくる・・・・
　　　　　第2号被保険者と呼ばれるサラリーマンなどは、「1階部分」の国民年金・・
2階部分の厚生年金に加入する、1階部分は加入の長さによって、「2階部分」現役時代の
　　　　　　　　　　報酬によって受け取れる額が決まる・・・
「3階部分」の企業年金を用意する会社もある・・自営業者などは第1号被保険者で、
　　　20〜60歳まで国民年金の加入義務がある・・2〜〜３階部分として国民年金基金があり、
都道府県別や職業に組織され自由に加入口数や加入年数を選べる・・・・サラリーマンや
　　　　公務員の専業主婦が第3号被保険者で、保険料の負担なしで将来1階部分が受け取れる。

新時代の年金制度はどうなっていくのだろう・・・・・年金制度3つのポイント・・
(1)現在の年金制度の基本が、今後、大きく変わっていくのは間違いない・・
　　　　　受給年齢の引き上げに先駆け75歳までの繰り下げが選択可能になる見込みだ。
実質受給額のカットが進み、若い世代ほど大幅に減ることになるだろう・・・

(2)加入期間の延長という保険料の引き上げ・・・厚生年金の保険料は2017年以降・・
　　　　18.3%で固定されているが、今後は加入期間の延長を強いられ、年金の加入期間を
75歳まで延ばし、保険料の支払いを義務付ける案が議論にのぼっている。

(3)働く人の年金を削り、働かない人から保険料を取る・・・・
　　　　在職老齢年金カットは、高齢者の働く意欲を削ぐと批判が根強いが、働く高齢者からの
召し上げた年金は数千億円規模にのぼる。政府が簡単に手放すとは考えにくく・・・
　　　　　　　第3号を廃止し、専業主婦から保険料を徴収する改悪も進みそうだ・・・
働いても年金カット・・働かなくても保険料を払う・・・私達はこうした「新時代の年金制度」の
　　　　　　　実像を理解して、対策を立てる必要があるだろう・・・・

令和の年金改悪繰り下げ幅拡大か?

改元と同時に「令和の年金改革」が始まる・今年は５年に1度の年金財政検証の年で、
　　　　　　改元後の6月頃、厚労省が100年先までの年金財政の見通しを発表する・・

将来、こんなに財源が足りなくなるという試算を国民に示し、年金カット、保険料増額、
　　　　　支給開始年齢の引き上げの叩き台にするものだ・・・振り返れば、平成の年金改革は
団塊世代がタ－ゲットだった・・人口の多い団塊世代が60歳になるまえに年金支給開始年齢を
　　　　　　65歳へと段階的に引き上げられ、60歳から貰える基礎年金を失った・・・
それ以降の世代は軒並みに年金受給を減額された・・・・「令和の改革」のタｰゲットは、
　　　　　　団塊ジュニア(1971－1974年生まれ)現在48歳の団塊ジュニア年金支給開始を、
68歳→７０歳→75歳へと段階に引き上げ、現行支給を貰っている世代の支給額を減らす
　　　　　　　　　様々な改革案が用意されているらしい。

社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘するのは・・「75歳選択受給」だ・・60歳から70歳で、
　　　　選択することが可能だが、60歳支給は年額30%減額で、最大70歳繰り下げると42%増だ。
７５歳まで繰り下げると84%増だが、これを100%増の2倍という議論まで出ているという。
　　　　　実際には国民の年金受給を先延ばしにさせようとしているに過ぎないと述べている。
繰り下げの推薦キャンペ－ンで、年金受給が始まる250万人に送付の年金請求書に・・・
　　「受給開始を遅らせるほど、受け取れる年金は増えていきます」とのリーフレットを同封する。


ゆとりある老後は可能か・・65歳で受け取るＡと、本来年金額は同じでも75歳選択のＢの・・
　　　　各年齢までの年金の手取り総額を比較したもので、年金月額の額面を比べると・・
75歳繰り下げは大変得に見えるが、受給額が増えると年金からの天引きの税金や社会保険料も
　　　　　　増える差し引き手取り額を比べると80歳時点で繰り下げしなかった
Ａの方が１２００万円多い・・Ｂが追いつくのは90歳になってからだ・・・国民に繰り下げを選ばせ、
　　　支払う年金は増えても、税、保険料をガッポリ徴収できるから国は得をする。