キャッシュレス決済の過剰競争と停滞。。。政府の誤算

政府の経済対策としてのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の補助金が６月で終了しました
今日はこれについても一言述べたいと思っています

どうやら、ポイント還元制度が終了したことにより、キャッシュレス決済ブームも
かなり冷え込んでいるように見えます
よくよく考えてみれば、それも道理でしかありません
そもそも、今の日本のキャッシュレス決済にはデメリットが多すぎます

①利用者側（消費者側）のデメリット
携帯アプリを開かなければならないなど、面倒くさい
高齢者には馴染みがなくむつかしい
ポイント還元がなくなれば、そもそも使うメリットが存在しない

②利用者側（お店側）のデメリット
キャッシュレス決済の設備投資が必要
手数料が高い（３％）など
資金の回転率が遅い（ペイペイなど、キャッシュレス業者からの決済は一月遅れになる）
そもそも消費者が使わなければ、余計な経費と手数料がかかる上に資金回転率が悪くなるのでメリットそのものがない

③業者側（キャッシュレス業者）のデメリット
過剰な競争が起きており、キャンペーンなどを行うたびに経費がかさみ、赤字化している
政府からの補助がなくなった今、独自のメリットを出さなければ消費者にも小売店にも使ってもらえない


まあね。。。これだけ書いていても、キャッシュレス決済のメリットってなんだ？
と考えさせられてしまいます
政府はマイナポイント（マイナンバーカードを利用したキャッシュレス決済）の普及を狙って
キャッシュレス化をはかろうとしたようですが、どうもあてが外れたようです
そもそも、政府がマイナンバーポイントを利用したキャッシュレス化というのは
相当にいかがわしい意図が含まれていますよ（笑
要するにアメとムチなんですよね
マイナポイントを使うことで、わずかにお得にする・・・・・・これが釣り餌です（笑
マイナポイントを使うことで、国民のお金の流れを把握して、税金をたくさん取る・・・これがムチです（笑

今の政府ならやりかねないのは
マイナンバーを使ったキャッシュレス決済を使えば消費税を1％還元します。。。みたいなやり口です
「国民の皆さん、これから消費税を１５％に上げますが、マイナポイント決済を使えば消費税は１４％にします」
みたいなやり口ですね・・・汚らしい、今の政府の考えていそうなことです

国民はね、ほんのわずかなメリットで、魂を売り渡すことになるんですよ
そもそも、政府が我々の懐に手を突っ込んで強制的に税金を取るという、その大義名分はなんですか？
よくよく考えておかないと、国民はまさに、ハイエクの語った「隷属への道」まっしぐらですね