マクロ経済はミクロ経済の集積である。。。だからこそ国の制度をいじればいいというわけじゃない

どうも政治家にも経済評論家にも、「マクロ経済はミクロ経済が集まったものである」ということが、よく分からないみたいです
私は経済学の素人ではあるのですが、プロよりも、素人の方が事の本質をつかんでいることは往々にしてあります
経済学のプロというものは、制度をいじるために様々な仮説を立ててそれを立証しようとしていくわけですが
経済学には、実は科学や数学のような”明確な回答”が存在しません

そして経済学には、「仮説を前提条件として理論を積み上げ、結論を導く」という手法が存在します
その仮説とは「仕事があれば人は働く」という前提や、「お金を貰えば人はお金を使う」という事を前提とした”仮説”です

しかし、世の経済学者たちは、自身の理論を現実に合致させ、正しさを証明したい欲求にかられるあまり
往々にして「現実を理論に合わせようとする」ような馬鹿な真似を引き起こすことがあります
例えば、理論と現実が異なる場合、なんとかしてその理論的な乖離を埋めるために、仮説の上にさらに仮説を積み上げ
”現実には起こりえない条件”を持ち出し、この条件下なら、この理論は正しい結果を導くことができる、と補足理論を付け加えたりします

これは経済学が他の学問と同じように、自然科学的な体裁を整えようとする試みなのですが、残念ながら今のところ成功していません
つまり、経済学には「こうすれば、こういう結果が出る」という方程式そのものが存在しないので、自然科学とはいいがたいのです

結論から言うと私は、”経済学は人間学である、または人間学の延長上の学問である”、と思っています
自然科学というのは、計算上、だれが解いても同じ答えが導き出せるものをいいます
それは、物質を相手にしたときに、例えば「万有引力の法則が成り立つ」というようなもので
人間が機械のように画一的な思考回路を持たない限り、そうした「完全な法則性」は成り立ちません

ですから、経済学は本来、もっと「人間学」を重視しないといけないと、私は思うのです
私は最近、特にMMTの危険性を訴えていますが、彼らからすれば、「もっと批判すべき相手があるだろう」と思うかもしれません
ですが、私は自分の直感から、MMTは非常に危険な、慢性の毒のようなものを含んでいるのを感じていて
これが広がることで、日本がじわじわと、その毒に浸食されていく危険性を感じているわけです

なぜなのか？
残念なことですが、このMMTを強く推進している人たちが、世界的に見ても日本でも、極左、または左派の人が非常に多い
という特徴があり、保守と言われている人であっても、MMTの影響によって、どんどん左派の方に向かうのを感じているからで
このMMTは究極的には、各人の人生において「自己責任」というものを放棄する方向に社会が流れていく、と思うからです

人間学を学ぶのに一番良い方法は、宗教的な倫理観や道徳観といった、深い価値観を学ぶことです
イギリスの歴史家・哲学者のアーノルド・トインビーは、「国が興隆・繁栄するときには宗教が繁栄する」と指摘しています
ヨーロッパとアメリカの近代の繁栄は、カルバン派のプロテスタントたちの世俗内禁欲の精神が元にあります
つまり、「みずからの快楽のためではなく、世のため人のためにお金を貯蓄し、それを投資して事業を起こすことは、神の御心にかなう」
そうした信仰感、価値観、倫理観をもったプロテスタントたちが、近代の繁栄を生みだしました

逆に今の日本はどうでしょうか？
竹中平蔵さんなどは、外国の投資家のお金を呼び込めば日本が繁栄すると思ったのかもしれませんが
彼ら外国のヘッジファンドなどの投資家たちは「自らの欲のためにお金を投資し、他人の会社を食い物にして、それを自らの利益にする」
これ、プロテスタントたちの倫理観と方向性が逆なんですよね。。。利己主義、エゴイストなんです
こうした、「他人から奪い取る経済学」的な思想が広まれば、国は真面目に働く人がいなくなり、投機にうつつをぬかす人が増え
何かを創り出すんじゃなく、誰かのお金をいかに奪い取るかの技術論が横行し、国は繁栄どころか、衰退に向かいます

繁栄する国を作りたいなら、各人の自由には、その前提条件として各人の倫理観が伴なう必要があります
国は、ハゲタカのような利己主義的な人々が押し付けてくるグローバリズム的価値観から、勤勉で真面目な国民を守る義務があります
法律を作り、それを運用するのは国です、ですから、外国からの圧力に対して、国民が個別に防衛できないのであるならば
国が国民を守る必要があります
そしてそのうえで国は、勤勉な者が成功し、繁栄することを良しとしなければならないんです

今の日本には、「国がお金を配れば不況から脱出できる」みたいな考え方が横行していますが
国は勤勉な者にもそうでない者にも、一律にお金を配るような真似をしてはいけない
マクロ経済はミクロ経済の集合体なのです
個人個人が、勤勉で、意欲があって、倫理観と道徳観がしっかりあって、そういう国民であってこそ、国は繁栄すると私は信じます
制度をいじれば国が繁栄するんじゃない。。。国民が高い民度を持つから国が繁栄する
それこそが、経済学の第一歩。。。人間学の基礎だと私は思います

私の密かな悩み

私には密かな悩みがあります
それは、私の推している国政の候補者が、貨幣論のところで、根本的に間違っている。。。いや、つまづいているからです
私は、「政府の借金が１２００兆円だから緊急事態なんだ」と、候補者として公式に叫ぶのをやめていただきたいのです
なぜなら、それは理論的に間違っているからです。。。本質的に理解できていないと思われるからです
日本の国家財政破綻は、基本的に”借り入れが日本円建てである限り”、「絶対にない、100％ない」ということは、もう明らかなんです
ないんですよ、財政破綻は起きない。。。その簡単な理屈が理解できずに「国の借金が。。。」とか、いまだ公式に発言している

これが目下の。。。私の最大の悩みなんです。。。。応援してるのに。。。。なんでなんだよ。。。。
間違いは誰にでもあるし、それは人間であるかぎり仕方がない事です
でも、他人に何度間違いを指摘されても、それを改めないのは、そもそも根本から聞く耳を持っていないのか？それとも、頭が悪いのか？

私は本気でこのことに悩んでいるのです
確かに、政府として「小さな政府」を目指すことは間違っていないと思うし
竹中平蔵やデービッド・アトキンソンらがやった、意図的な日本弱体化政策の間違いはあっても
彼らの間違いを修正しつつも、日本国民のための規制緩和が必要なことも間違っていない。。規制緩和は、方向性を変えてやらなければならない
正しい貨幣観を身に着けても、そこは変わることはありません
減税が必要なことも、もちろんその通りです
しかし、政府の借金、国の借金で国が破綻する。。。というのは、根本的に間違いです。。。。国は100％破綻しません
国は破綻（デフォルト）するんじゃなくて、起こり得るのは、”国の価値が急落することだけ”、なんですよね

考えてみれば、財政赤字が増えても経済が成長していないという事は、それは「日本（円）の価値が落ちている」、という事なのです
諸外国だって、財政赤字が２倍になればGDPも２倍になる、これが普通の状態です
例えば、財政赤字が４倍になってもGDPは変わらない。。。これは「日本の価値が４分の１に目減りした」、という事です
ここが分からないといけないんですよ。。。つまり、財政赤字が天文学的に増えた日本でGDPが成長していないのは
それは日本の価値が急落している。。。ことを意味しているのです

よく財政拡大論者が言っているように、「諸外国と同じように財政拡大すれば経済成長する」、というのは
確かに一時的にはそう見えるのだけれども、そこには落とし穴があります
国がお金の使い方を間違えると、国は慢性的・長期的な衰退と自殺に向かう。。。ここが落とし穴なのです
どこまで行っても、国の経済力は国民一人一人の「稼ぐ力」と「新しいものを創造する力」によって決まるのです
財政拡大して国が雇用を作れ、というのは、一見正しいようには見えるけれども
国によって作られた雇用というのは、原則的に公務員ということであり
公務員は「自分が稼ぐ」力を発揮するのではなくて、国によって雇用され、食べさせてもらう人、ということになります
公務員が悪いわけではなく、それは、新しいものを創造したり、稼ぎを生み出す力にはならないのです

経済成長にはモチベーションが大事です
それには、将来貰えるか貰えないか分からないような、わけの分からないほど高い年金負担は、経済成長の邪魔になります
国民のモチベーションを下げているのです
かと言って、国がお金を刷って配りまくればいいかというと、これもまた、国民のモチベーションを下げ、働く意欲を落とします
やはり私は、トランポノミクスこそが、今の日本に必要な考え方だと信じて疑いません

安易な財政拡大に頼ることなかれ
でも、「国の借金で破綻する」、という論理は、元から理論的に間違っているので、嘲笑の的になるだけです
トランポノミクスを推進する人はそのことを念頭に入れて、勤勉革命こそ本来の経済政策だ、と信じて突き進んでほしいと思っています