ウクライナ問題、今後の分析について

ブラジルの有名なジャーナリストであり、地政学アナリストのペペ・エスコバルという人が、興味深いウクライナ紛争の分析をしています
ウクライナ問題が今後どういう風になるのか、どこへ向かうのか、参考になるかもしれませんので、要約してお伝えします

分析記事の中で、私が個人的にとても驚いたことが一つあります、それはポーランドとウクライナの、予想を上回る両国の関係性です
普通、他国の国民を、国の重要な機関の役職に抜擢するなどという事は考えられないことです
これは私の個人的な想像でしかないのですが、もしかすると、ウクライナはもはや国家の立て直しは不可能と見て
ウクライナをまるごと、ポーランドに国家併合させる計画があるのではないでしょうか？

そうなると一番の問題は、反ロシアの急先鋒ともいえるポーランドが、さらに国家拡大してロシアに隣接し
NATOの支援を得て、さらに軍備拡張していく可能性があるという事です
アメリカはロシアを弱体化させるために、EU諸国によって自発的にロシアと局地戦争を継続していくことを目論んでいると思われます
ウクライナにはもはやまともに戦うべき兵がいなくなっており、いま戦っているのは外国の傭兵部隊だと言われています
これが嫌ロシアのポーランドに入れ替わったとしたら。。。果たして局地戦争のレベルで終わるのでしょうか？
エスカレートする脅威が迫る中、私たちは正確なことを知り、行動していく必要があると思います



・掲載記事はThe Cradleのものです

NATO vs Russia: what happens next
NATO対ロシア：次に何が起きるのか

世界経済フォーラム（ダボス会議）が終わって以降、西側は壊れたレコードのように同じ”物語”を繰り返し語っているが、西側12％、ロシア側88％という戦況は、時々刻々と移り変わっている

西側の架空の物語はともかく、現実の世界では、ロシアは現実戦と情報戦の入り混じった「ハイブリッド戦争」を、ゆっくりと上書きし続けている

NATOの心理戦はメディアと一体の共演によって、４００憶ドルのアメリカの軍事支援が、ウクライナのゲームチェンジャー（逆転劇）になる、という新しい物語を作っている

アメリカの４００億ドルは、二つの存在（団体）にとってゲームチェンジャーになる。一つは軍産複合体、もう一つはウクライナの新興財閥（オリガルヒ）とネオコンたちの所有するNGO団体、この二つの団体は武器支援と人道支援（物資）を利用した闇市で利益を出し、それを※ケイマン諸島に持ち込んで資金洗浄することになる

※ケイマン諸島：イギリス領の島々で、タックスヘイブン（税制が優遇された地域）として有名、資金洗浄とマネーロンダリングの疑惑がつきまとう

４００億ドルの簡単な内訳、８７億ドルは米軍が持ち出した武器の補充のための資金（ウクライナには関係ない）、３９億ドルはウクライナ政府への軍事指導のためのオフィス運営資金、５０億ドルはどこに運ばれるかがあいまいで不明瞭な食品サプライチェーン資金、６０億ドルはウクライナへの武器提供と訓練費用、９０億ドルは経済支援（ただし決まった口座に消えてしまうことが予想されている）、９億ドルは人道支援に使われる

アメリカのリスクマネジメント機関は、すでにウクライナを不良債権国家として格下げ認定しているので、アメリカはすでにウクライナ支援をEUに丸投げしつつある。ポーランドのようなロシア嫌い国家を除いて、EU諸国は国民に対してウクライナ支援の”言い訳”ができるので、ウクライナ支援（ウクライナへの貸し付け）のことは、ブリュッセル（EU本部）にゆだねられた

ウクライナからEUへの債務の返済は、ウクライナからの小麦の輸出代金と相殺される予定、すでにルーマニアのコンスタンツァ港を経由して、小規模にウクライナからEUへの輸出が行われている

NATOはポーランドとの国境を通じて支援を強化しているが、これはワシントンの２つの包括目標と合致したものである。１つは「国軍による聖戦」という位置づけが、ネオナチと外国の傭兵部隊と入れ替わった「長期戦争」の目標、もう１つは軍事的、経済的にロシアを弱体化させるための制裁目標

ワシントンの、その他の目標は従来通り、今秋の中間選挙で勝つこと、軍産複合体からのキックバックを資金洗浄すること、アメリカドルの覇権を必ず維持すること、そしてドイツ経済を破壊することで連動的にEU経済を破壊すること（これが一番簡単だと見られている）

ワシントンの計画は、傭兵軍を利用し、ポーランドやバルト３国の小人たちからドイツへ定期的に陳情させ、”NATO主導”による「長期戦争」を、激化しすぎないレベルで継続すること。すでに、EU外務安全保障政策担当上級顧問ジョセップ・ボレルは、ウクライナの紛争は長期化するとし、「EU加盟国の優先順位」は「重火器の供給にある」と認めている

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領とゼレンスキーはすでにキエフで会談している。二人が署名した数多くの合意からみると、ワルシャワ（ポーランド政府）はウクライナ政府内での政治的、軍事的、経済的、文化的影響力を強化することを決定しており、ポーランドはこの戦争によって相当な国家利益を得るであろうことが記されている。すでに、ウクライナ政府機関の人員にポーランド国民を選出することができる、ということがウクライナ政府によって決定・許可され、ポーランド側は憲法裁判官の任官でさえ予定している

これはキエフが国家運営の失敗を除き、すべてをポーランド政府に移転することができるということで、ポーランドは軍隊すら送る必要がなくなる

現状の戦況はこの戦時マップの通り

ロシアにとって戦車を失うことは大したことではないが、兵士を失うことは痛手。大規模戦術ミサイル攻撃はロシア兵を失わないためのロシアの戦略。ロシアは自国の兵士を失わないために慎重な戦いをしている

NATOがいかに隠そうとも、ウクライナ兵の被害は指数関数的に増えており、毎日１５００人もの死者または負傷者が出ている。ドンバスにいるとされるウクライナ兵も、６月末までには一掃されることが予想される

ウクライナ軍の問題は、最前線に支援武器が届かないことではなく、アゾフ連隊、第24旅団、第36旅団、その他空挺団、これらのすでに６０％が失われているという事

ウクライナの防衛は砲兵隊が中心になっている。したがって、今後は長距離砲による戦いが重要になる。アメリカは、最大70 km以上の射程を持つ精密誘導装置を備えたM270 MLRSシステムを提供しようとしているので、ロシアには問題が起きる可能性がある。ただし、ロシア側にはHERMES型精密誘導ミサイル（Hermes Small Operational-Tactical Complex）があり、これがカウンター攻撃のかなめになる

ウクライナはもはや元のウクライナではなく、アゾフ海は、ロシアとドネツク人民共和国（DPR）によって「共同使用の海」になった

ゼレンスキーは、イギリスとアメリカの特殊部隊によって保護されていて、身柄は大丈夫。伝聞では、家族はイスラエルにある800万ドルの豪邸に住んでいる。ゼレンスキーはマイアミビーチに3400万ドルの別荘を所有し、トスカーナに別の別荘を所有している。

以上が、主だった内容の要約です

ポラニーを読む。。。資本主義の精神を尊重しない投機の自由はハゲタカの餌場の自由になる

前回からの続きです
（新訳版）大転換を読んでいるのですが、あまりにも大著過ぎて、簡単に読破できるレベルのものでもないため
まずは要約された序文から見ています
序文を書いているのは、ジョセフ・E・スティグリッツさんという、ノーベル経済学賞受賞のコロンビア大学の経済学者で
この方はIMF（国際通貨基金）の政策を厳しく批判しながらも、ノーベル経済学賞を受賞したという、異色の方です
普通、こうした国際機関に対して鋭い批判を加えた方は、※ノーベル経済学賞を受賞できないと言われていますが
それにもかかわらず、珍しいことに、この方もハイエク同様、ノーベル経済学賞の受賞者です

※ノーベル経済学賞とは、正式なノーベル賞ではなく、金融業（銀行）が授与するスウェーデン国立銀行賞のことである

この方の序文は、現代に即して書かれているため、非常に理解しやすく、上手くまとまっていて、私にはとてもありがたいものでした
そしてこの序文を読むことで、ピーター・ドラッカーがポラニーの思想に共感できないながらも、その書籍の発刊に多大な協力をした
その気持ちが分かる気がしました

ピーター・ドラッカーという超有名な経営学者は、「現代の経営」という著書でも知られている「マネジメント」の大家ですが
この「マネジメント」とは何かというと、一言で言えば、「会社を大きくするための方法論」ということです
ドラッカーの主眼は、天才の経営者を作ることではなく、凡人を数多く優秀な中間管理職に育て上げることで会社を発展させ
経済を発展させる道を教えていたと言えます

これは、私が前回の日記で書いた、「政治学の要諦は植物の育成者が植物を育てるのに似ている」
これを経営学の分野で行っていると言えると思います
そして、私が以前から主張している通り、資本主義の精神とは「積小為大」つまり、「小さな資本金を集めて起業し、大きく育てる」
という二宮尊徳型の資本主義の精神とも合致するものなのです

西洋における資本主義の精神は、マックス・ウェーバーの著書「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」に記されている通り
世俗内禁欲、つまり
「真のキリスト者は教会の中にいるだけではなく、一般世間の中にいながら自分の欲望のためにお金を使うことなく、倹約してお金を貯蓄し、それを事業に投資して大きな事業に育て、社会に貢献することは神の御心に適う」
というプロテスタント（カルバン派）の信仰から生まれた勤勉の精神です
積小為大と勤勉の精神、この二つが資本主義の精神として、日本と西洋の両方に共通するものです

ここでポラニーが批判した新自由主義について考察しましょう
スティグリッツさんの序文の一節にはこうあります、一部引用します
「彼（ポラニー）は、市場経済それ自体を最終目的とは考えず。もっと基本的な目的のための手段であると考えた。民営化、自由化、そしてマクロ経済の安定化さえもが改革の目標として扱われる場合が多すぎるのだ。」
要するに、ポラニーは、新自由主義経済学が「別の目的を実現するための道具」として使われていると主張しているわけです

では、別の目的とは何でしょうか？
それが、平たく言えば、「国際金融資本（ディープステート）による、資本の独占」ということになります
確かに、ノーベル経済学賞そのものが、国際金融資本によって設立された銀行賞なので、彼らの戦略に利用された、というわけです
ミルトン・フリードマンやハイエクもその受賞者ということで、今日、新自由主義経済学者として批判を受けているわけです
「その罪に加担した」と
マーガレット・サッチャーも、同じく「サッチャリズムは間違い」、との批判を受けています

しかし、私はフリードマンは正直どうでもいいが、ハイエクとサッチャーについては異論があります
なぜか。。。二人は、その思想の根本的なところにおいて、「資本主義の精神を尊重していたか？そうでないのか？」
という判定基準に照らし合わせて見る必要があるからです
ハイエク教授は、実は、日本の保守言論界の重鎮、故渡部昇一先生と深い接点があります
渡部先生は若い頃、ハイエク教授の薫陶を受けていたことがあります
そして、その思想的影響を大きく受けていました。。。それは渡部昇一先生の著書を読むとよくわかります

あまり長くなるといけないので、ほどほどにしておきますが
ポラニーではなく、現在、新自由主義批判を繰り返している人に言いたいのですが
ハイエクとサッチャーを新自由主義者としてひとくくりにして批判するのはいかがなものかと私は思います
ハイエクを丁寧に読み込めば、それが「ハゲタカによる資本の買い占め」を意図して書かれたものではないことは分かるはずです
ハゲタカによる資本の独占の問題は、ハイエクやサッチャーの問題というよりも、実はグローバリズムの問題なのです
グローバリストによるルールの押し付けが、新自由主義の色彩を帯びているがゆえに、批判を受けていると言えます

逆に、小さな政府を理想とするトランプ政権はどうだったでしょうか？
彼はアメリカに資本主義の精神を取り戻すために、規制改革に取り組みました。。。これは形を変えた新自由主義です
でも、彼は反グローバリストでした
本来の新自由主義は、「育成者が植物を育てるのに似ている」ということを思い出してください
自国産業を育てるために、資本主義精神を損なうような規制改革をすることもまた、大切なことなのだと私は思います
お金を配れば自国産業が育つわけではありません、真の資本主義の精神を取り戻すことこそ、自国産業育成の道です

今日はその辺のところを結論としておきましょう、それではまた