岸田さんの危険性は早めに指摘すべし

岸田さんの危険性について指摘するのは、早ければ早いほどいいと思います
なぜなら、後になればなるほど、投資ブームのような雰囲気がつくられてきて、多くの人の耳に警告が届かなくなると思うからです
最近、ユーチューブやその他のSNS系のCMに、やたらと投資系のCMが出てきませんか？
これは明らかに、いま政府がやろうとしていることの「伏線」だと、私は考えています
要は、普通にやっても経済成長できないので、眠っている預貯金を使って「副収入的に不労所得を得てみませんか？」
ということを、国を挙げて推進しようとし始めているわけです

深田萌絵さんの本は、とても読みやすくて軽い本なのですが、その中に含まれる情報量たるや、ものすごく多く
「今後、世界が向かう方向」を私たちが頭の中でイメージするのに、本当に役に立つ情報が盛りだくさんです
それを読みますとね、「今後インターネット上の空間で、私たちが取得できる情報は、限りなく限定されたものになる」
というのが予想できるわけです
なぜかと言いますとね、それはGAFAと呼ばれる、ビックテック、情報通信サービスの大手が
ある種の政治的意図をもって、情報の検閲化を強めているからです

分かりやすく言いますと、グーグルのような情報検索サービス大手が検索ワードを検閲し、「特定の情報」にアクセスできないように
情報を制限することができるようになっているからです
ユーチューブでも同じですね、特定の情報発信している人物の動画を「見られないように」アクセス数を絞ることができるわけです
つまり、もはやインターネット上も、公正な情報が流れる場所ではなくなっている、ということです
これからは、アナログ媒体。。。つまり書籍ですけれども、これが重要な意味を持つようになるのではないかと思います
グーグルやユーチューブのおすすめする情報ばかり見ることによって、「考える力が失われていく時代が来る」ということです

情報通信は早いほどいい、と普通思うでしょうが、実は個人のプライバシーにとっては、それほど良いことではありません
通信速度が速いという事は、逆に「私たちの携帯電話やパソコンから送られていく情報量」も桁違いに増えるという事です
それは、私たちが普段、「何を検索しているか？」「何を好んで見ているか？」についての情報も
どんどん送られているという事です

これから、岸田首相が考えていることは、おそらく国民に対して「投資を促す」方向の情報量を増やすことだと思われます
この首相が考えているのは、ある意味、「統制経済型の投資立国構想」です
社会主義的な思想の下での投資国家。。。つまり政府の意向によって、ある特定の方向に国民がお金を使うように仕向けること

国民には２０００兆円近いお金がある。。。
経済を活性化するには、そのお金を何とか使わせたいが、国民は預貯金や企業の内部留保にして使ってくれない。。。
では、国が国民に「投資」を呼びかけて、お金を投資に使わせ、計画的にお金を循環させよう。。。
投資によって国民も所得が増えるから一粒で二度美味い、ウマ－。。。。

みたいなことを考えていると思います
でもね、これは非常に危ない考え方です
本当は多分、もっと社会主義的に税金を高くして、もっとお金を集めて、自分たち政府がお金を使いたいんでしょうね
本音はそこだと思います
それができないなら、せめて政府主導で預貯金を使わせたい、という事かと思います

しかしね、経営の神様、故松下幸之助先生もおっしゃっていますが
松下幸之助さんは、あの１９８０年代のバブルのさなかにもほとんど不動産を買わず、本業に専念することを良しとしていました
「私らは電気屋や、電気屋が不動産やったって上手くいくはずがない」という意味のことをおっしゃっていますが
真意は違うと思います
つまり、本業をおろそかにして不動産で儲けるのは、これは本当のバブルだということです
「こんなことが長く続くはずがない」、そう松下幸之助さんは考えたのでしょう
その通り、松下電器は発展し、不動産を重視したダイエーは潰れました

岸田さんは、経済発展の本道が分かっていないという事だと思います
これから、投資への優遇税制とか、金融機関（銀行）から投資資金の貸し出し優遇制度みたいなものが出てきて
もしかすると日本は投資バブルみたいな状態になるかもしれません
しかし、本当に必要なのは、地に足が付いた経済発展なのですよ
投資で増やすお金は。。。はっきり言えば「バブル型のあぶく銭」であって、平たく言えば「ニセ金」です
これが経済の中心になってはいけない、ということが分かる人が、次の首相になるべきでしょうね

岸田さん、インベスト・イン・キシダは、とても危険ですよ

インベスト・イン・キシダ 経済の分からない岸田首相から国民への投資話とはこういうことでしょ？

今年の５月5日、岸田首相がロンドンの金融街シティーで講演を行いました
岸田首相は、前々から「新しい資本主義」というのを提唱しているわけですが、その内容がいま一つ分からなかったのですが
このシティーでのスピーチで、彼が何をしようとしているのか？その形がおぼろげながら見えてきたと思います
こういうことを考えている背景には、どうやら金融街の黒幕が考える、「ある筋書き」が見えてきます
その筋書きとは、「銀行預金を奪うことはできないが、投資資金なら奪うことができる」というものです
つまり、日本人が全員、投資話に資金提供してくれたら、それをかすめ取ることなど簡単だという事です

岸田首相が考えていることは、つまり日本人の預貯金を、「政府がつくる新しい投資ファンドに投資させる」ことだと言えます
「一億総ファウンダー」つまり、「一億総投資家構想」です

たとえばこういうことなんですよ
アメリカのバイデン大統領は、「レンド-リース法」によって、ウクライナへ際限なくアメリカの武器を提供しています
「レンド-リース法」の名前が示す通り、この武器供与は、ウクライナに対する資金の貸し出しです
ですから、お金を返してもらわないといけないわけですが。。。国家破綻しているウクライナにそんなお金などありません
このままでは「貸し倒れ」です。。。そこでアメリカ政府は考えた。。。どこかに都合のいい貯金箱かATMはないか？
「あっ、そうだ！！日本があるじゃないか！！日本に金を出させよう！！」

日本人の常識では、「そんなことあるわけない」と思うことが、世界では常識なのです。。。特にネオコンのアメリカではね
普通に考えて、日本人にウクライナへの「復興支援金」名目でお金を出せと言っても、そんな金、日本人は出さないでしょう
しかし、ここからが金融資本家たちの狡猾なところで、ここで「金融工学」というものを持ち出してくるわけです

皆さんは、リーマンショックを覚えているでしょうか？
２０００年代初頭の、アメリカの低所得者向けの住宅購入資金のローンを「サブプライムローン」と言いますが
「サブプライムローン」は、まさに金融工学を駆使して、低所得者に住宅を買わせるためのローンでした
そして、当然ながらその低所得者向けのローンが焦げ付くことが考えられるため、そのリスクを軽減するため
その低所得者ローンを集めて金融商品とし、各国の金融機関に「投資商品」として販売していました
最終的には、そのローンの「焦げ付き」は破綻することになり、「誰か」が損害を被ることになるわけですが
破綻までは、金融商品の体裁をとっているため、「安全だ」と、誰しもが勘違いしていたわけです

多分、岸田さんはこれと同じことをやろうとしていると、私は見ています
アメリカあたりが出してくる「金融商品」を、国が推奨して国民や企業、銀行に買わせる。。。こうなったら注意信号です
金融工学で、ウクライナ復興支援名目のファンドが組み込まれている可能性は高いと思います
もちろん、「グリーンファンド」とか、他に聞き覚えの良い名前を出して、リスクを感じさせないようにしてくるでしょう
確かに、色々なファンドをかき集めているので、「リスクの高い商品ではない」という言い訳もできるわけです

岸田さんの考えていることは多分、首相ブレーンの誰かから入ってくるものでしょうけれども、その中には悪意の者もいるはずです
「総理、こういう方法がありますよ」と囁くものがいて、「それは名案だ、私の手柄になる」ということなのでしょうけれども
実は、岸田さんは資本主義をきちんと理解していませんね
確かに、資本主義と投資は、切っても切れない関係ではありますが、彼が理解していないのは「資本主義の精神」です
資本主義の精神のベースには、国民が勤勉に働いて富を蓄積する、という「二宮尊徳精神」が必要なんですよ
ただ「うまい話でみんな儲けましょう」ではだめなのです

国民が全員「小さな投資家」となって「不労所得にうつつを抜かす」国民になった場合、これは国家として最後の姿です
中流の中国人の多くが、大きな借金をして、「投資マンション」を買い漁った結果、何が起きましたか？
要は、中流の中国人たちは、手っ取り早く、大きな「あぶく銭」を儲けようとしたのですよ。。。
その結果、誰も買えないような高価な「無人マンション」が数多くつくられ、ゴーストタウン化しましたね
全員が投資で儲けるなんてことは、あるわけがないのです。。。これが岸田さんには分かっていない。。。愚かですね

そして、「富は集積して使わないと力を発揮しない」ということも、岸田さんは全然理解していませんね
個人投資家が、どれほどお金を持っていようと、せいぜい数億、数十億です
ですが、世界の投資ファンドは、もっともっと大きなお金を動かしている「プロ中のプロ」なんですよ
岸田さんは日本人を投資家として「不労所得で所得倍増」と考えているのかもしれませんが
まあ、賢い人は、そんな「国がレールを敷いた投資話」に乗るような愚かであってはいけないと思います

最後に、岸田さんのシティーでのスピーチ抜粋を下にのせておきます



Speeches and Statements by the Prime Minister
岸田首相によるスピーチと声明

本日、世界有数の金融センターであるロンドンのシティにてお話ができる事をたいへん感謝しております
（中略）
本日の私の主なトピックは経済についてですが、まずはじめに、ウクライナの状況について声明を出さざるを得ないと感じました。ウクライナに対するロシアのとても酷い攻撃は、国家主権と領土保全に対する力の使用を禁止する国際法に対する明確な違反です。また、ブチャなどの都市における無辜の民間人に対する恐ろしい非人道的な攻撃を目撃しました。

これらの国際法違反および戦争犯罪に相当する行いは、まったく容認できるものではなく、私はそれらを最も強い言葉で非難します。
（中略）
それでは、経済学の話に移りましょう。
私が提唱している「新しい資本主義」という経済政策を紹介したいと思います。
（中略）
私が人々に投資しようとしているもう一つの方法は、貯蓄から投資への移行を促進することです。日本人の個人金融資産は２０００兆円と言われており、その半分以上が預金という形で銀行に保有されています。その結果として、家計の金融資産は過去10年間でアメリカは3倍になり、イギリスは2.3倍へと増加しましたが、日本では1.4倍にしか増加していません。これは無駄でしたーしかしそれはまた将来への可能性でもあります。

資産投資によって収入を倍増させるため、貯蓄から投資への大胆かつ根本的な転換を推進していきます。そのために、※NISAの大幅な拡大を含め、小規模投資の免税プログラム（ISAの日本版）、新しいメカニズムの構築など、人々が貯蓄を資産運用に移すことを奨励するため、「資産ベースの所得倍増計画」を推進するためのすべての政策措置を総動員します。

※NISA　積み立てNISAのこと
（後略）