政府が大きくなる仕組み。。。。その本質を語る

今日は少し長くなるかもしれません

以前にも書いたことはあるのですが、私が幸福の科学総裁大川隆法先生の書籍を読み、政治的見解について学ばせていただいたことは沢山あります
その中でも特に「なるほど」と思わさせていただいたことの一つに、「法律をリストラする」という考え方があります
私は以前、法律関係の仕事をしていたこともあり、六法全書がどのぐらいの分量をもつのか？それをよく知っています
六法は今では１０センチメートルを超えるような分厚い本が、2冊にもなっています
とてつもない量なんですね
実は、法律というものは実際の六法だけではなく、例えば、法律に付随する省令（各省庁の定めた法律に準ずるもの）であったり
規則であるとか、細則や通達であるとか、とにかく、その準拠法の内容は極めて多く、そのすべてを理解することは非常に困難を極めます

そして、毎年毎年、国会では新しい法律が作られ、それに付随する省令や規則が作られていくわけですが
その作られる省令や規則（ここでは諸法令と言っておきます）は、どのように運用されているかご存じでしょうか？
実際の、農水省であるとか、国土交通省であるとか、それらでできる大きめの案件は
その省庁の中に監督部署が作られ、その下部にある地方事務所に所管され、担当者が運用していきます
それ以外には、第一種法定受託事務であるとか、第二種法定受託事務とか、そういうものがあるわけですが
これは、本来法で定められた国が担当すべき法定事務を、都道府県や市町村に「受託」させていく仕組みです
まあ、「丸投げ」している、というわけです

例えば、河野デジタル大臣が推進しているマイナンバーカードの普及を例にとると
この「マイナンバーカード」の普及・運用に関する法律として
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
という法律が国会において成立し、その法律に準じ、関係各省（総務省？）指導下で、行政事務が都道府県や市町村に「受託事務」として
降ろされていくわけです
その際に使われるのが「総務省令」や「運用規則」などと言うもので、これが実際に運用の細かな実務を定めているわけです

なぜこのようなことを説明しているかというと
日本では「公務員の数が多すぎる」みたいなことがよく言われるわけなのですが
実際のところ、これほど次々と法律が作られているからこそ、それに伴う事務手続きが増え続け、それに伴い担当する公務員の数が増える
というのは、自明の理である、という事を説明したかったからなのです
実際、市町村役場や都道府県庁などに行くとよく分かりますが、「臨時職員」という準公務員が、数としてとても多いのは事実です
その実態は、その多くが「派遣社員」であるのかもしれませんが、そのへんは私も詳しくは知りません
しかしながら、例えば「給付金」などを配布する手続きにおいても、とにかく地方公共団体の人員負担は大きく
地方行政の事務を大きく圧迫しています
「予算は増えないのに事務負担は増える一方」
というのであれば、地方行政の公務員はたまったものではないでしょう
そして、このことを日本国民の多くが「よく理解していない」のです

それで。。。。これは大切な話なのですが、この「事務手続き」の多さから、この実際の事務を民間会社に「丸投げ」していることも多いわけです
デジタル庁の仕事なども、そのほとんどが「外注」つまり、マイナンバーの管理・運用を外部の民間セクターに「丸投げ」しているわけで
これでも「個人情報は万全です」などと言える国会議員は、それだけで無知か、大ウソつきか、のどちらかであることは明白なのです
とかく国会議員はよく勘違いしがちなのですが
「国民のためにお節介をすることが、国会議員の仕事」みたいに考えている人が沢山いますが
国民がとられたくもない税金を沢山とり、国が国民にお節介なことをするのは如何なものか？
と私は思うわけです

いま、保守の方々から絶大な人気を誇るトランプ前大統領、現大統領候補ですが
保守の方々は、「トランプの目玉政策」について、なぜか目をつぶっているところがあります
まあ、あまり重要だと思っていないのでしょうし、もしかすると考え方が反対なのかもしれません
そのトランプの目玉政策の大きな柱になっているのが「規制緩和」です
これは、大川総裁の語っているところの、「法律のリストラ」と、全く同じ考え方です

今の自民党総裁選の候補者の中にも、「聖域なき規制緩和」みたいなことを言っている、小泉進次郎のような人物もいますが
彼の場合は、まあ残念ながら本質をつかむための経営者的感覚が、完全に不足しているのを感じます
まあ、「聖域なき規制緩和」というと、何かと戦っている感があって、かっこいいと思ってパフォーマンスでやっている面もあるのでしょうが
私から見れば、彼には本質を見る目がないことは明白です
そのいい例が「ライドシェアの全面解禁」でしょう
ライドシェアという英語を使えばかっこいいのかどうか知りませんが、要は「白タクの解禁」ということです
これね、遠江さんは「やってみたらいい」とおっしゃっていましたが、私には、やる前から「それはタクシー業界の壊滅を意味する」
というのが見えるので、それはやるべきじゃないと思います
そもそも、小泉進次郎は、タクシーの新規開業が、いま現在、実質開業不可能な状態になっていることをしっているのでしょうか？
つまり、タクシーを開業したくても、国土交通省が「新規の開業許可を出さない」のです

要するにですね、「タクシーが足らないなら、私がタクシー事業を開業しよう」と考える人がいても、開業許可が出ないのです
国土交通省が許可を出さないようにしているのに、タクシーが増えない、なんてのは、本末転倒じゃありませんか？
私は思うのですが、公共交通手段としてのタクシーは、確かに最低限の規制はかけるべきです
そうでなければ、何度も事故を起こしている人間、ちょっと質の悪い人間、暴力事件や薬物事件を何度も起こしている人間
こうした人が、「人を車に乗せて金をとる」ということを、公然とできるようになってしまいます
開業許可を出す際に、ある程度、過去の犯罪歴や事故歴を見て選別をかけるというのは、これは正当性のあることだと私は思います
ですが、実際には、国土交通省は新規の開業許可を「ほぼ」降ろしません
犯罪歴がなく、事故歴もほぼなく、特に問題なく免許も持っている。。。。そういう人であっても、新規開業の許可を降ろさないのです
規制を緩和するなら、まずそこからじゃないのでしょうか？私はそう思いますよ

小泉進次郎氏、いや、父親の純一郎氏もですが、何かを「ぶっこわす」ことは得意そうですが、壊した後のことは知らぬ存ぜぬですよね？
こういうのが、「何が問題なのか？」という、本質をつかんだ問題提起ではなくて、ただのパフォーマンスになっている
そう、私には感じられるのです
確かに、政治家として経験が深まったり見識が高まったならば、彼もいい政治家になるのかもしれませんが
なんだか、「規制をぶっこわす」ことがかっこいいと思っているパフォーマー臭さがあって、どうもまだ信用できないところがあります

話がそれましたが
トランプ大統領候補の主要政策である、「大胆な規制緩和」というのは、小泉氏のそれとは質がまったく違います
ウーバーなどに日本のタクシー事業に参入させて、ピンハネ事業ができるように、ウーバーを支援する事じゃないんですよ
ライドシェアというのは、ウーバーイーツでも明らかなように、民間人の車を使ってタクシー運賃をピンハネするプラットフォーム事業者を解禁する。。。という事でしょう？
要は、車も保険も運転手持ちにしておいて、手数料だけウーバーがとる。。。なんてのは、はっきり言って、単なるピンハネです
ウーバーには責任がないからこそ、やりたい放題なわけです。。。それは「規制緩和」とは言わない

もっと語りたいのですが、今日のところはこの辺で
それではまた