「国家の逆襲」を読んでいての感想

あまり突飛になりすぎないように注意しながら書いてみたいと思います
マリアナ・マッカートの「国家の逆襲」という本ですが、経営科学出版が推奨しているようなんで、読書感想を書いてみます

この本は、基本、「小さな政府」批判なのですが、その「小さな政府」というのが、基本的に「緊縮財政」のことなのです
私にとっては迷惑極まりないのですが、この解釈は、非常に「視野が狭い」と言わざるを得ません
結論から言ってしまえば、この「国家の逆襲」という書籍は、残念ながら「古典的名著」として後世に残るようなものではないと思います
なぜそう言えるかというと、宗教的価値観から見た、「思想的高み」に、欠けているものがあると思うからです
その点では、やはりハイエクの「隷属への道」や、マックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」
と言った古典的名著には、遠く及ぶべくもない。。。といった印象を受けます
ただ、切り口はとても面白いので、こうした日記を書く気になりました

英語の副題が「Making and Taking in the Global Economy」というもので
この副題を平たくぶっちゃけて言うと、「商品を新しく開発する者と、その商品の利益をピンハネする者のグローバル経済」という感じでしょうね
いわゆる「ピンハネ」が「価値創造」だとして持ち上げられ、称えられるのはおかしいのではないか？と問題提起しています
興味深かったのが、「自社株買い」によって、自社の利益を（アメリカの）経営者たちがいかにして抜き取っているか？の説明です

昨今の株高も「株式や金融商品の売買によって利益を得ることは価値の創造である」という「価値観の転換」によって起きているのを感じます
株式の売買による付加価値の創造。。。というところでしょうか？
つまり、「株の売買をはじめとする金融投資は、とてもレベルの高い”価値”を創造しているのだ」
と、多くのエリートがそう感じ、そう考えているのだと思います
しかしながら、これは私自身の基本的な考え方に基づけば、「本当にそうですか？」と言いたいのです

本書の中の一例として、アメリカの製薬会社の例があります
薬品の基礎研究を国が費用負担し、そこで発見された効能を使って、大手製薬会社が利益を奪い取っている例が示されています
基礎研究というのは、基本的には企業に利益を生みません
だから、金のかかる基礎研究を国が「国費を使って」行い、旨味だけを企業が掠め取る。。。
これこそピンハネであって、小さな政府の害悪なのだと言っています
国は「価値を生まない」として疎まれているのに、実は基礎研究のお金は国が負担している。。。
こんなことが「小さな政府」を礼賛（らいさん）する社会では起きているのだ、これは矛盾なのではないのか？というわけです
まあ、それを「小さな政府」だというなら、その通りですね（笑

私に言わせれば、そうではないですね
国は、「民間ができないことを中心に行う」というのが「小さな政府」なのであって
民間の費用でできないことを、国が国費を使って行うことは、何ら矛盾していないわけです
もう一つ言えば、国は、企業が基礎研究を通じて開発した新技術を、他国に盗まれないように保護する事、これも国の仕事です
こういう「民間の仕事をサポートし、安全を確保する事」こそ、国の仕事であり、本来の「小さな政府」です
要するに、国が行うことの「価値」を測る基準は、民間企業と同じではない、ということですね

例えば、国の基礎研究によって発見された物質の効能を使用する権限（特許）を、特定の企業にのみ与えて独占させてしまえば
これは国による越権行為であり「大きな政府」ということになります
つまり、国は他国に技術を奪われないように、技術を秘したり権利を保護したりすることはできるが
その技術を特定の企業にのみ与えて利権を独占させることは、これは権利の過剰行使になる、つまり「大きな政府」なのです
私が言っている「小さな政府」とは、ハイエクの言う「政府による権力の増大」を防ぐものであって
「大きな政府」は、基本的に全体主義社会や共産主義社会と結びつきやすく、それが駄目なのだと言っているわけです

まだ書き足りないので、続きはまた

それでは