充分な配慮が必要

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「電子決済のみ、路線バス解禁へ　経営コスト削減で、国交省」（５月２６日、東京新聞）

国土交通省が７月を目途に、路線バスの運行規定を見直し、現金では運賃を支払えない「完全キャッシュレス・バス」を解禁する事が判った。ＩＣカード等、電子決済だけなら現金管理の手間が省け、赤字に苦しむ事業者の経営コスト削減や、運転手の業務負担軽減が見込めると判断した。現金しか使えない利用者への配慮は欠かせず、充分な事前周知等を求める。

２６日迄の取材に、国交省が明らかにした。交通系ＩＣカードが普及する都市部を中心に、導入が始まると想定する。

完全キャッシュレスの路線バスは、実験的に実施した事が在るだけで、本格運行した例は無い。バス運送の基本事項を示した国交省の「標準運送約款」に、完全キャッシュレスを容認する明確な規定が無い為だ。

加えて、「止むを得ない事情が在る場合以外は、乗車拒否をしてはならない。」と定めた道路運送法の存在が在る。事業者は、「現金しか使えない客を乗車出来なくする。」と、同
法に抵触し兼ねないと懸念しており、電子決済を導入済みでも、現金払いと併用している。
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２年前の記事「ズバリ聞きます！（６８）」では、「此の年から、東京ドーム内で現金が一切使えない、完全キャッシュレス化が導入された。」事に付いて、其の賛否を問うた。コスト削減等、キャッシュレス化に伴うメリットは自分も認めている。又、時代の趨勢として、世の中がキャッシュレス化に向かっているのも理解している。でも、各種デジタル・サーヴィスの手段を持たない人や、持っていても不慣れな人が存在するで在ろう以上、部分的ならば兎も角も、完全にキャッシュレス化してしまう事に、自分は懸念を持った。

其れから２年が経ち、東京ドーム内が完全キャッシュレス化された事による大きなトラブルは発生していない様で、「思っていた以上に、世の中はキャッシュレス化に進んでいるんだなあ。」と思い知らされる事に。

で、今回のニュース。経営環境の厳しさを考えると、コスト削減等の面から、電子決済のみの路線バスが導入されるのも仕方無いとは思う。

でも、「政府が現在の健康保険証を完全廃止し、マイナンバーカードと紐付けされた“マイナ保険証”へと、力尽くで一本化し様としたが、『マイナ保険証に別人の情報が紐付けられたり、読み取り不具合のトラブルが多発した事に国民の不安が高まり、加えてマイナンバーカード自体を所有していない人も存在する事から、健康保険証の代わりとなる“資格確認書”なる物を、マイナンバーカードを持たない全員に交付する事にした。」という本末転倒な迷走を考えると、元記事にも在る様に「電子決済のみの路線バス導入に関しては、現金しか使えない利用者への充分な配慮が必要。」なのは言う迄も無いだろう。