重い負担の先に、少しでも明るい未来が在れば良いのだけれど

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「潜在的国民負担５２．３％＝財政悪化で高水準に－１０年度」（２月１０日、時事通信）

財務省は１０日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が２０１０年度は５２．３％になる見通しだと発表した。過去最悪となる２００９年度補正後（実績見込み）の５４％に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進む為で、将来の国民負担の急増が懸念される。
　
国民負担率は２００９年度補正後比０．２％増の３９％と過去３番目の水準。この内、社会保障負担率は同０．５％増の１７．５％と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料引き上げ等が主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同０．３％減の２１．５％と３年連続で低下する。
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野党時代、与党で在る自民党所属議員の汚職疑惑が取り沙汰される度、「直ちに議員辞職せよ！」と声高に叫んでいた民主党。それに対して「裁判で最終判決が出てもいないのに、『黒だ！』と指摘するのは如何なものか？議員は自身でその進退を決すべきで、他者が議員辞職を迫るのはどうかと思う。」と突っ撥ねていた自民党。それが与野党逆転した瞬間に、”御互い”がそれ迄批判していた筈の“相手の手法”に転じているというのは一体何なのだろうか？与野党共に党利党略が透けて見え、国民不在も極まれりといった感じが在る。

「潜在的国民負担率が５２．３％になる見通し。」という事で、少なからずの国民が苦しい生活を強いらている現状。その先に少しでも明るい未来が待っているならば救いが在るけれど、与野党が党利党略を最優先している様な状況ではそれも期待薄。多くの国民は決して「薔薇色の未来」なんて高望みはしておらず、必死で働いた者が安心して生活出来る状況、即ち「現状よりは少しでも明るい未来」を望んでいるだけではないかと思う。

国税局に１０年間勤務していた大村大次郎氏の著書「無税生活」を現在読んでいる所だが、「サラリーマンに課せられる税金や社会保障費が、他の職種の人達と比べると如何に酷い在り様なのか。」が再認識させられる。「国家の根幹を成す税金や社会保障費は、きちんと支払わなければいけない。」という思いは変わらないけれど、それにしてもこれ程迄にアンバランスだと、まともに支払うのがアホらしく感じてしまうのも事実だ。読み応えの在る本なので、興味を持たれた方は是非読んで欲しい。