擁護する気は全く無いが

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「山形県：教委、セクハラ後自殺の教諭に退職手当不払い決定」（１１月２８日、毎日新聞）

 

「山形県村山地方の県立高校の男性教諭が、女子生徒にセクハラ行為をし、其の後に自殺した問題。」で、県教育委員会は２７日、教諭の退職手当に付いて支給制限処分（全部不支給）とし、管理監督責任として同校の５０代男性校長を戒告の懲戒処分とした。

 

県教委によると、教諭は昨年６～９月と今年４～６月頃、複数の女子生徒を其れ其れ校内の一室に呼び出し、抱き付いたり、キスをしたりする等の行為を複数回行った。生徒には「口外しない様に。」と口止めをしていたと言う。

 

今年６月下旬に発覚。教諭は、７月上旬に自殺した。県教委の諮問により今月中旬、県退職手当審査会が開かれ、教諭の退職金を支給しない「懲戒免職相当」等とする内容に対し、審査会が「妥当。」と答申していた。

 

此の他、今年６月にコンヴィニエンス・ストアで女性店員を盗撮した尾花沢市立の小学校に勤務していた５０代の男性教諭に付いて、県教委は２７日、停職１年の懲戒処分とした。教諭は同日付で退職した。

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最初に断っておくが、自殺した男性教諭を擁護する気は全く無いし、「自殺したからといって、其の罪が軽くなる訳では無い」とも思っている。又、概してだが、「一般企業と比べると、公務員の世界は処罰が甘い。」と感じている。

 

そういう前提で今回の件に付いて書くが、「一般企業でセクハラにて懲戒解雇された場合、退職金が支払われないケースが多い。」と聞く。「多い。」としたのは、「懲戒退職＝退職金が支払われない。」というのが絶対では無く、「就業規則や退職金規定に、『懲戒解雇された従業員は、退職金を没収する。』といった文言が在る場合には、退職金が支払われない事になっているからだ。

 

だから、今回の場合、そういう文言（「懲戒免職相当の場合、退職金は支払われない。」等の文言。）が在るので在れば、退職金が支払われないのは当然だろう。

 

唯、此れは“官民を問わず”だが、仮に「懲戒解雇された者は、退職金を没収する。』といった文言が在る。」場合でも、一律に“退職金全額”を没収してしまうのも、何か違う様な気がする。懲戒解雇の理由が、殺人等の重罪の場合は別だけれど、そうでは無かったら、“きちんと勤務していた時期”（具体的に、期間を認定するのは難しいだろうけれど。）に関しては、“退職金支払い妥当期間”として、其の期間分を支払っても良い気がする。

 

例えば、「４０年間働いていて、最後の１ヶ月に問題を起こした場合、３９年１１ヶ月はきちんと勤務していたのに、退職金全額を没収。」というのは、少々酷な感じがするので。

 

「幾ら長期間きちんと働いていても、問題を起こしたら、全てがぱあになるのは当然。」と言われてしまえば、其れ迄なのだが・・・。