「数合わせ在りき。」では困る

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「政党交付金に『女性』枠　政府検討　議員数で配分、登用促す」（６月９日、産経新聞）

 

政党助成法に基づいて各政党に配分される政党交付金に付いて、政府が女性議員の数を新たに算定基準に加える方向で検討を始めた事が８日、判った。早ければ今秋の臨時国会に改正法案を提出し、来夏の参院選以降の交付に反映させたい考えだ。政党の収入源に、女性議員数に応じた傾斜配分を導入する事で、女性の国政進出を促す狙い。

 

現在、政党交付金の支給総額は年間約３２０億円。半分を所属国会議員数、残り半分を衆参両院の直近の選挙（参院の場合は、過去２回分。）の得票数に応じて配分している。此の基準に、新たに女性議員数で配分する枠を創設。各党所属国会議員総数や、全女性議員数に占める各党の女性議員数の比率等で配分する事を検討している。

 

政府は「指導的地位に就く女性の割合を、２０２０（平成３２）年迄に、少なくとも３０％程度にする。」目標を掲げている。然し、現在の国会では７１６人（欠員を除く）の衆参両院議員の内、女性は僅か８３人（１１．６％）で、「３０％」には程遠い。

 

政党別では共産党が唯一、女性の割合が３１．３％（３２人中１０人）に達している。自民党は１０．１％（４０６人中４１人）、野党第一党の民主党も１３．６％（１３２人中１８人）に留まっている。此の為、政府は、政党交付金を多く配分する仕組みを導入する事で、政党の女性登用を促す。

 

唯、女性候補の擁立が優先される事にも繋がり兼ねず、「憲法の保障する『法の下の平等』に抵触する。」との意見から、議論を呼ぶ可能性が在る。

 

平成２７年分の政党交付金は、自民党に総額の５割超に当たる約１７０億円、民主党には約７７億円が支給されている。女性枠を導入すると、数億円単位で配分額に差が出る可能性も在る。

 

共産党は、受け取りを拒否している。

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海外と比べると、女性の社会進出度が低いとされる我が国。「働きたい。」と思う女性には、多くの選択肢が与えられるべきとは思うけれど、「女性議員数を増やす為、政党交付金に『女性枠』を設ける。」というのは、「数合わせ在りき」という感じでどうかと思う。此れは男女を問わず言えるのだけれど、能力の在る人間が抜擢されるのは良い事だが、「兎に角、数合わせすれば良いのだ。」というのでは話にならない。

 

「女性議員を増やしさえすれば良い。」という事で女性枠を設けるのならば、其れは逆差別と言える。唯でさえ糞の役にも立たない様な議員で溢れ返っているのだから、先ずは「３年前に国民と約束たものの、意図的に放置している『議員定数削減』。」を断行すべきだ。