最低：３，３７４円／月、最高：９，２４９円／月

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「介護保険料　月６，２２５円」（５月１４日付け東京新聞［夕刊］）

厚生労働省は１４日、「６５歳以上の高齢者が２０２４年度から３年間に支払う介護保険料（月額）が、全国平均で６，２２５円になった。」と発表した。初めて６千円を超えた前期２０２１～２０２３年度より２１１円（３．５％）上昇し、過去最高を更新した。高齢化の進展で、介護サーヴィスの利用が増加しているのが要因。２０００年度の制度開始当初（２，９１１円）の２．１倍となった。保険料の抑制に向け、サーヴィス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やす等の改革に踏み込むかどうかが焦点となる。

６５歳以上の介護保険料は、今後の介護需要等を考慮。市区町村や広域連合が、其れ其れ３年に１度見直す。介護が必要な高齢者は、２０２４年度は７０５万人で、高齢者数が略ピークとなる２０４０年度に８４３万人に上ると見込まれる。サーヴィスの増大は避けられず、保険料の上昇傾向が続く見通し。

厚労省は、全１，５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計。４割超の７１２ヶ所が、保険料を引き上げた。５８５ヶ所が据え置き、２７６ヶ所が引き下げた。据え置きや引き下げでは、運動や交流の推進等、介護予防の効果が出ていると見られ、保険料を積み立てた基金を取り崩して、財源に充てたケースも在ったと言う。

保険料の月額は７２５ヶ所で６千円を上回り、内８５ヶ所は７千円を超えた。最も高かったのは大阪市の９，２４９円で、１人暮らしの高齢者が増加し、サーヴィス利用が増えた事等が要因と言う。大阪府守口市８，９７０円、大阪府門間市８，７４９円、岩手県西和賀町８，１００円が続いた。

最も低かったのは東京都小笠原村の３，３７４円で、他に北海道音威子府村と群馬県草津町が３千円台だった。最高と最低の差は５，８７５円で、前期の６，５００円から縮小した。

都道府県別の平均では大阪府が７，４８６円で最も高く、山口県の５，５６８円が最も低かった。

一方、４０～６４歳の人が負担する介護保険料は毎年度改訂され、２０２４年度平均は月６，２７６円の推計で、過去最高を更新した。
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先日の記事「こんなにも差が在るとは・・・」や２０年前の記事「高い水道代」で記した様に、「地域によって火葬代や水道代が滅茶苦茶異なる。」のだけれど、介護保険料も例外では無い。とは言え、最低と最高で「５，８７５円」も差が在るというのは、「そんなにも差が在るのか・・・。」という驚きが在る。現役でバリバリ働いている高齢者も居られるだろうが、そういう方は少数派だろう。そうなると、地域でこんなにも大きな差が在る介護保険料の負担は、決して楽では無いと思う。