麻生内閣の支持率が２０．４％、不支持率が７２．３％に

こんな数字が出ることは当初から予想されていたことで、特別驚くようなことではないのだが、「不支持率７２．３％」と言う数字に、改めて「身勝手な人間の多い」と言う事を思い知らされる。
阿部・福田と続いた突然の辞任劇を「無責任だ！」などと批判し、後任の麻生総理に対してもまた同じようなことをしようとしているのだが、一体どれだけ総理の首を挿げ替えれば望みがかなえられると思っているのだろうか・・・・。
民主党の小沢代表に期待する人も多いようなのだが、「今は誰が総理になろうが大同小異」でしかないことに気が付かないのだろうか？。
景気回復、雇用の確保など、幾多の問題を解決するためには「多額の財源」を必要とするのだが、過去に何度も書いているように「財源＝税金」だと言うことを忘れてはいないだろうか？。
「打出の小鎚」や「金のなる木」でも有るなら話は別だが、予算のすべてが税金で賄われている以上「税収以上のことは出来ない（無い袖は触れない）」のである。
つまり「支持率を上げるには国民が喜ぶような政策を実施すればよいのだが、それをするための財源（税収）が不足している」と言うことを理解しなければならないのだが、困ったことには、７２．３％の国民はこんな簡単なことも理解出来ていないのであるが、これには「政府が行うことと一般社会で行われることは別物」と言う意識があるのでは無いだろうか？。
「政府と一般社会が同じ？」と疑問に思われるかもしれないが、現実には「規模が大きいか小さいか」と言う程度の違いしかないことに気が付いてほしいものである。
「政府が実施する政策と財源」の関係を一般社会に置き換えてみると「店に並べられている商品と値段」と同じことになり、欲しい商品を手に入れるためには「それに相応する対価を支払わなければならない」と言うことが必要で、お金が無いのに無理をしてローン（国の赤字国債と同じである）で買い物を続ければ、「後々返済で苦労する」と言うことになり、結局は「多額の赤字国債を抱えた現在の政府」と同じことになってしまうのである。
このように、「政府も一般社会も仕組みは基本的に同じ」と言うことが理解出来れば、「誰が総理になろうが大同小異」だと言うことがわかると思うのだが・・・・。