井の中の権力抗争・・・・、「菅対小沢の争い」

「円高、ドル・ユーロ安」と言う情勢の中、政権政党である民主党の内部で権力抗争が起きようとしている。
新しい代表候補として小沢一郎が名乗りを上げたのだが、ここで小沢一郎が代表にでもなれば「僅か１年で３人目」と言うことになり、先の自民党政権時代よりひどい事になってしまう。
何故このようなことになるか考えて見ると、民主党そのものが「様々な政党の寄り合い所帯」と言う事も考えられるだろう。
「様々な政党の寄り合い所帯」と言うことは、「それぞれが考えることがバラバラ」と言うことになり、いわば「我田引水」的な考えしか出てこないと考えるべきだろう。
が・・・・、このようなことになる根本の原因は、過去に何度も書いているように「私利私欲で動く有権者（風見鶏）」にあり、この根本が変わらない限りこのようなことが起きるのは仕方ないだろう。
円高対策として日銀が１０兆円を拠出はしたのだが、現在の世界情勢を考えれば、「この程度の金額で円高を止めるのは不可能」と言っても過言ではなく、２日目には何事もなかったようにもとの相場に戻ってしまっている。
アメリカやユーロ圏にとって「円高は輸出に都合がよい」と言う事もあり、日本と協調した市場介入をするつもりもなく、弱体化した日本だけがいくら頑張ってみても、所詮は「焼け石に水」でしかないのである。
この事を冷静に考えてみれば、財源不足に悩む今の日本には「効果的な経済対策を打つ手は無い」と考えるべきで、何人総理大臣を変えたとしても無駄な話なのである。
小沢一郎は、昨年の選挙での公約（マニフェスト）を実行することを表に出しているのだが、これがどのような結果をもたらすか考えたことがあるのだろうか。
菅総理は「現状に合わせた柔軟な対応」と言っているのだが、私に言わせれば菅総理の言う事が正論で、小沢一郎のような考え方には賛成できない。
「現状に合わせた柔軟な対応」とは、言い方を変えると「臨機応変に」と言うことであるが、権力抗争には「無用の長物」と言ったところであろうか。
「勇気ある撤退」と言う言葉があるが、とかく日本人は「引き下がる」と言うことに罪悪感を感じるようだが、これも一般国民の多くがそうだからで、これも一般国民（有権者）に責任があるので、いくら総理大臣を変えたとしてもムダであろう。
バブルの頃までは、日本もある程度「世界経済の主導権」を持っていたのだが、韓国・中国が台頭するにつれて主導権を失い始め、今では殆んど主導権を失ってしまい、これからは「景気回復など夢のまた夢」と思わなくてはならず、むしろ「如何にして傷を少なくするか」と言うことに重点を置くべきだと思うのだが・・・・。