不景気を逆手に取る考え方

日本ばかりか「欧米諸国」までが景気回復に苦労をしているのだが、ここは一つ「逆転の発想」をしてみてはどうであろうか。
殆んどの人は「景気が回復して所得が増える」と言う事を期待しているであろうが、「景気が回復して所得が増える」と言うことには大きな落とし穴がある事に気がついているであろうか。
「大きな落とし穴」と書いたのだが、これを言い換えると「諸刃の刃（久しぶりに使いますが、切れ味は衰えていませんよ）」と言うことになり、何事にも「良い面（＋）と悪い面（－）がある」と言うことを理解しておかなくてはいけないのである。
さて、「不景気を逆手に取る考え方」であるが、かつて「我先に」と中国に進出する企業がひしめいていた事は記憶に新しいのだが、最近ではその様相が一変しており、今では、日本企業ばかりか「中国の企業」までもが「バングラディシュ・タイ・マレーシアなどの東南アジア」への進出を考えるようになった来ているのだが、何故このような現象が起きるのか考えてみて欲しいものである。
このような現象がおきる最大の原因は、中国が高い経済成長を続け、その結果として「中国の労働者の給与水準の高騰」を引き起こし、その結果、かつて持て囃された「人件費の安さと言う魅力」が色あせてしまったことにあるのである。
「日本の３０分の１」とも言われた安い労働力を求め、日本を始めとする先進諸国が競って中国に進出はしてみたものの、気がつくと何時の間にか「安い労働力」と言う魅力を失ってしまい、中国企業でさえも安い労働力を求めて東南アジアへ生産拠点を移し始めているのである。
ここまで書けば想像がつくと思うのだが、日本の国際競争力が弱まったのも「人件費と言うコストの上昇」が最大の要因になっており、中国も早晩日本と同じことになるのは必定で、このまま日本の景気が回復せず、その結果「日本の給与水準が下がる」と言うことにでもなれば「日中の給与格差が小さくなり、日本の国際競争力は大きくなる」と言う事も夢ではなく、現在問題になっている「円高」など全く問題にならなくなってしまうであろう。
かつて日本でも盛んに行われていた「賃上げ闘争」が中国でも盛んになっているのだが、賃上げ闘争によって引き上げられた給与水準が、結果として「日本製品の国際競争力を奪う」と言う事になったように、その先に待っているのは、「世界の製造工場と言う看板を下ろす日が来る」と言うことで、彼らは未だそのことに気がついていないのである。
この事は新たな生産拠点として名乗りを上げ始めたいる、バングラディシュ、タイ、マレーシア、ベトナム・・・・などの国々にも言えることで、その先は一体何所に生産拠点を求めるのであろうか・・・・。