NHKの受信料に関して少し 追記します

何かというと「ＮＨＫの受信料」に関してあれこれ批判する人も多いが、今回は少し視点を変えて考えてみたい。


これはあくまでも仮定の話だが、もし仮に、「受信料を撤廃」ということになったらどうなるであろうか。

ＮＨＫの予算は国会での承認が必要ではあるが、国のお金で運営されているわけではない。

なので、受信料の徴収をしなくなると・・・・。

収入のほとんどを失うので、運営はできなくなる。

一般企業であれば「倒産」である。

で、「ＮＨＫなど倒産してもいい」という人もいるだろうが、ＮＨＫが倒産するとどうなるのか。

日本には「国営放送」はないので、残るは「民放だけ」ということに。


さて・・・・。

民放は、スポンサー企業からの「スポンサー料」で経営が成り立っている。

なので、常にスポンサー企業のご機嫌を損なわないように気を使わなくてはいけない。

となると・・・・。

スポンサー企業にとって都合の悪いことは絶対に放送できない。

政府ににらまれても困るので、政権政党に都合が悪いことも絶対に放送できない。


となると・・・・。

一般庶民は「つんぼ桟敷」に追いやられてしまう。


また、過疎地域は「採算が取れない」という理由で放送自体を見られなくなってしまう。

そして・・・・。


報道の大半は「一部の資金力が豊富な大企業」の思うままに操ることも可能になる。


変な言い方になるが、「金がものを言う無法地帯」の出来上がりである。




そして・・・・。


「受信料」は消滅しても、今度は「広告宣伝費」という名目で、受信料とは比較にならないほどの多額のお金を「広告宣伝費」という名目で搾取されることになる。



これを「藪蛇」というのだと思うが。


正直なところ。

私は「くだらない放送ばかりしている民放をつぶせ」と思うのだが・・・・。




少し追記でも。


「国営放送」に関して書き忘れたので。


国営放送。

国営放送は国家予算で賄われるために、「受信料」の徴収はない。

また、スポンサーも存在しないので、企業の影響力は及ばない。


とはいうものの・・・・・。

これはあくまで「理論上の話」でしかない。


国営放送。

放送内容は、全て国（政府）が決めるので、国家（政府）にとって都合の悪いことは絶対に放送しない。

北朝鮮や中国の報道と似たようなもの。


が・・・・。

報道内容には、「大企業に都合の良い内容」が含まれることはあるだろう。



大企業に都合の良い内容。

国家予算で運営されるので、そんなことはないと思うかもしれないが、それが実は大違いなのです。



「政治献金」という手段で放送内容に影響力を及ぼせるのだから。


政治献金。

単に名を変えただけの「賄賂」である。


魚心あれば水心。


最近では「忖度」というらしいが・・・・。


ＮＨＫが「公共放送」としても役割を十分に果たしているとは言わないが、ＮＨＫが消滅すると・・・・。


想像しただけで恐ろしくなる。



これは「新聞」にも言えることだが・・・・。