台風に特別警報が出たとは

特別警報は、新しい警報の種類だと、気象庁は言う。
それは東日本大震災の必ずしも住民の迅速な避難に繋がらなかった例、また、平成23年台風第12号による大雨災害において、気象庁は警報により重大な災害への避難対策などをするための警戒を呼びかけたが、そのときに、災害発生の危険性が著しく高いことを有効に伝える手段がなかったということによる。

警報の基準を超えると予想されて、特別に警報を出すことになり、その例は、東日本大震災における大津波や、伊勢湾台風の高潮、平成23年台風第12号の豪雨等が、その過去の例として、同様の大きさの災害について起こす可能性があると発表の対象となるようである。

具体的には、○○特別警報という名称で発表する、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類がある。
なかで、大雨特別警報は、数十年に一度の降雨量という表現、50年に一度の大雨等が府県程度の広がりをもつ現象を対象に発表してきている。



中日新聞記事より。
＞　特別警報の発表は、重大な災害が見込まれる「数十年に一度の強さ」を基準とし、昨年八月末の運用開始から二例目。中心気圧といった台風の勢力などを基準に発表するのは初めて。
　台風８号の中心気圧は九三〇ヘクトパスカルで、一九五九年の伊勢湾台風級。八日午前に宮古島へ接近した後、勢力はやや弱まる予想だが十日には九州に近づく見通し。
　沖縄は一時間に八〇ミリの猛烈な雨も降る見込みで、九日午前零時までの二十四時間予想雨量はいずれも多い所で沖縄三〇〇ミリ、奄美一五〇ミリ。



（天声人語）「最強」台風に備える
2014年7月8日05時00分
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　４７年前は台風７号だった。１９６７年７月８日から９日にかけて、台風から変わった低気圧が九州から本州を駆け抜け、大雨による甚大な被害をもたらした。「昭和４２年７月豪雨」である

　長崎、広島、兵庫などの各県で死者・行方不明者３６９人。土砂崩れや鉄砲水に奪われた命だ。当欄は「ツユがあけるための、途方もなく高価な犠牲」を嘆いた

　半世紀近くたち、気象予報の技術も防災対策も進んではいる。それでも大きな災害は後を絶たない。折しも台風８号が沖縄に接近している。「重大な危険が差し迫る」として、気象庁は最大級の警戒を呼びかける。万全の備えが必要だ

　本紙の企画「災害大国」によれば、水害の恐れがあるため市町村が避難指示を出しても、住民が避難しない事例が相次いでいる。発令が遅すぎるなどの不手際もあるが、自分だけは大丈夫だろうといった人々の受け止め方の問題もあるという

　メディアや行政からの情報では切迫感が足りないのかもしれない。いまどこでどれだけの強さの雨が降っているかが一目瞭然の「ナウキャスト」や「短時間予報」は有益だ。使っている人も多いだろうが、気象庁のホームページにある。少し先までの予想を動画で容易に把握できる

　激しい降りを示す紫色や赤が、迫る危険を生々しく知らせてくれる。スマホなどでまめにチェックすれば先を見越した行動が可能になる。自分の身を自分で守るための一つの防衛策である。その心構えを改めて確認しておこう。