英国が18歳選挙権を施行したのは、1969年、21歳以上から18歳以上に引き下げられた。
朝日デジタルによると、義務教育は15歳まで、18歳までに就職する人が多く、年齢相応に大人であるとと広く受け止められていたと解説している。
その一方で、翌年の1970年の総選挙で、18～24歳の推定投票率は64・9％で、それまでに比して約4ポイント上昇したそうだが、
＞ただ、いったんは上向いた若者の投票率は74年の総選挙をピークに低迷。全体の投票率よりも約10～20歩イント下回る傾向が続いている。
と報じている。
18歳の判断力はそれなりに備わるとしても、記事の伝えるところでは、政治を学ぶことを求める若者の声であり、政策を理解する能力、それはマニフェストをどう読むかということである。
この正直な、と思える若者の声は、18歳に当てはまるだけではないだろう。
20歳以上の若者にも、さらには、有権者全体のことにも及ぶと推測できる。
全体の傾向として情報量が豊かになり、それをもとに判断することの困難も推定できる。
政治学習がなぜか行われない、あるいはまた特定政党に限って言えば、その統制のためだけの政治教育に似たものまったりする、日本の風土は、この現象をよく参考にし、18歳の選択を捉えていかなければならない。
（１８歳の選択：下）一票の自覚、教育カギ 英、関心向上へ模索
2015年6月19日05時00分
ベントリーで１０日、政治参加をテーマにすえた地元大学主催の討論会が開かれた。「政治が私の生活にどう影響するか、よくわからない」。年内に有権者登録をする美容専門学校生、ベイリー・デイビスさん（１７）は「学校でしっかり政治を教えてほしい」と呼びかけた。
デイビスさんの友人で、５月の総選挙で初めて投票したという専門学校生のティム・オロヤディさん（１９）は、学内で出会った党員の言葉に流されて票を投じたことを悔やむ。「各党の分厚いマニフェストを読み込む時間はない。学校で政策の違いを学ぶことができれば、自信を持って投票できる」と話した。
英国が選挙権年齢を２１歳以上から１８歳以上に引き下げたのは１９６９年。当時、義務教育は１５歳までで、１８歳までに就職する人も多く、「１８歳は十分に大人」と広く受け止められていたという。
引き下げ直後の７０年の総選挙では、１８～２４歳の推定投票率は６４・９％で前回選挙の２１～２４歳と比べて約４ポイント上昇。ただ、いったんは上向いた若者の投票率は７４年の総選挙をピークに低迷。全体の投票率よりも約１０～２０ポイント下回る傾向が続いている。
■「悪循環を絶て」
若者の選挙離れに歯止めがかからないなか、スコットランドで昨年９月に行われた独立の是非を問う住民投票は、選挙権年齢を１６歳以上と定めた。「若者は急進的な思想を好み、独立を支持するのではないか」との懸念もあったが、エディンバラ大学の調査では、１６、１７歳も独立への賛否は割れ、ほかの年齢層と同じ傾向を示していた。
８カ月後の総選挙で最大野党の労働党などは、自党を支持する傾向が強い若者の票を取り込もうと１６歳以上への引き下げを公約に掲げた。１６歳は義務教育を終えて就労でき、保護者の同意があれば軍に入隊もできる。だから、責任ある投票行動を取ることができると主張した。
住民投票の熱気が残っていたことも手伝い、独立運動を率いたスコットランド民族党が推す２０歳の大学生、マリ・ブラックさんが初当選した。
ロンドン大学で政治学を教えるジェームズ・スローム講師は「この１５～２０年で高齢化社会に突入した。政治は高齢者向けの政策を重視し、若者を軽んじるようになった。若者は政治に失望し、投票所から遠ざかる。悪循環を断ち切らなければならない」と言う。
英国では今、大都市を中心に住宅価格が高騰し、大学の学費も値上がりを続けている。日雇いに近い不安定な雇用形態も広がり、若者は自分たちの声を政治がくみ取っていないと不満を募らせている。
■中学の必修科目
若者を投票所に向かわせる手立てはあるのか。ＮＰＯ「バイト・ザ・バロット（ＢＴＢ）」は、ブレア労働党政権が０２年に本格導入した「シチズンシップ（市民）教育」に期待する。中学の必修科目になっているイングランドやウェールズ地方では、議会や政党、選挙のしくみを教えることになっている。
ただ、授業の中身は教師に任せられており、政治的テーマを取り上げることに慎重な人が多いという。そこでＢＴＢは教育現場に入り、参加型のワークショップを開くことにした。ＢＴＢのサウサン・バスタウイさん（２２）はこう考えている。「社会から排除された若者が増えれば民主主義は揺らぐ。選挙権年齢の引き下げは、政治教育の充実とセットでなければ形骸化してしまう」
（ロンドン＝渡辺志帆）
菅直人2015年06月17日 16:00
http://blogos.com/article/117340/
＞
日本では長年日教組と文部省の対立もあって、小中学校において本当の意味での政治教育は行われてこなかった。つまり政治教育の基本は自分たちで自分たちが属している社会の在り方を決める訓練だ。
北欧での学校における政治教育の話を聞くと、例えば５００万円の予算で学校施設の改善をするとして何をするべきかを子供たちに数か月間議論させる。サーッカー場の整備、楽器の購入などいろいろな意見を出し合い、最終的に多数決で決定し、実際に決まったことを実施する。子供たちはこうした経験を通して自分たちで自分たちの社会の在り方の決定することを学ぶという。
朝日デジタルによると、義務教育は15歳まで、18歳までに就職する人が多く、年齢相応に大人であるとと広く受け止められていたと解説している。
その一方で、翌年の1970年の総選挙で、18～24歳の推定投票率は64・9％で、それまでに比して約4ポイント上昇したそうだが、
＞ただ、いったんは上向いた若者の投票率は74年の総選挙をピークに低迷。全体の投票率よりも約10～20歩イント下回る傾向が続いている。
と報じている。
18歳の判断力はそれなりに備わるとしても、記事の伝えるところでは、政治を学ぶことを求める若者の声であり、政策を理解する能力、それはマニフェストをどう読むかということである。
この正直な、と思える若者の声は、18歳に当てはまるだけではないだろう。
20歳以上の若者にも、さらには、有権者全体のことにも及ぶと推測できる。
全体の傾向として情報量が豊かになり、それをもとに判断することの困難も推定できる。
政治学習がなぜか行われない、あるいはまた特定政党に限って言えば、その統制のためだけの政治教育に似たものまったりする、日本の風土は、この現象をよく参考にし、18歳の選択を捉えていかなければならない。
（１８歳の選択：下）一票の自覚、教育カギ 英、関心向上へ模索
2015年6月19日05時00分
ベントリーで１０日、政治参加をテーマにすえた地元大学主催の討論会が開かれた。「政治が私の生活にどう影響するか、よくわからない」。年内に有権者登録をする美容専門学校生、ベイリー・デイビスさん（１７）は「学校でしっかり政治を教えてほしい」と呼びかけた。
デイビスさんの友人で、５月の総選挙で初めて投票したという専門学校生のティム・オロヤディさん（１９）は、学内で出会った党員の言葉に流されて票を投じたことを悔やむ。「各党の分厚いマニフェストを読み込む時間はない。学校で政策の違いを学ぶことができれば、自信を持って投票できる」と話した。
英国が選挙権年齢を２１歳以上から１８歳以上に引き下げたのは１９６９年。当時、義務教育は１５歳までで、１８歳までに就職する人も多く、「１８歳は十分に大人」と広く受け止められていたという。
引き下げ直後の７０年の総選挙では、１８～２４歳の推定投票率は６４・９％で前回選挙の２１～２４歳と比べて約４ポイント上昇。ただ、いったんは上向いた若者の投票率は７４年の総選挙をピークに低迷。全体の投票率よりも約１０～２０ポイント下回る傾向が続いている。
■「悪循環を絶て」
若者の選挙離れに歯止めがかからないなか、スコットランドで昨年９月に行われた独立の是非を問う住民投票は、選挙権年齢を１６歳以上と定めた。「若者は急進的な思想を好み、独立を支持するのではないか」との懸念もあったが、エディンバラ大学の調査では、１６、１７歳も独立への賛否は割れ、ほかの年齢層と同じ傾向を示していた。
８カ月後の総選挙で最大野党の労働党などは、自党を支持する傾向が強い若者の票を取り込もうと１６歳以上への引き下げを公約に掲げた。１６歳は義務教育を終えて就労でき、保護者の同意があれば軍に入隊もできる。だから、責任ある投票行動を取ることができると主張した。
住民投票の熱気が残っていたことも手伝い、独立運動を率いたスコットランド民族党が推す２０歳の大学生、マリ・ブラックさんが初当選した。
ロンドン大学で政治学を教えるジェームズ・スローム講師は「この１５～２０年で高齢化社会に突入した。政治は高齢者向けの政策を重視し、若者を軽んじるようになった。若者は政治に失望し、投票所から遠ざかる。悪循環を断ち切らなければならない」と言う。
英国では今、大都市を中心に住宅価格が高騰し、大学の学費も値上がりを続けている。日雇いに近い不安定な雇用形態も広がり、若者は自分たちの声を政治がくみ取っていないと不満を募らせている。
■中学の必修科目
若者を投票所に向かわせる手立てはあるのか。ＮＰＯ「バイト・ザ・バロット（ＢＴＢ）」は、ブレア労働党政権が０２年に本格導入した「シチズンシップ（市民）教育」に期待する。中学の必修科目になっているイングランドやウェールズ地方では、議会や政党、選挙のしくみを教えることになっている。
ただ、授業の中身は教師に任せられており、政治的テーマを取り上げることに慎重な人が多いという。そこでＢＴＢは教育現場に入り、参加型のワークショップを開くことにした。ＢＴＢのサウサン・バスタウイさん（２２）はこう考えている。「社会から排除された若者が増えれば民主主義は揺らぐ。選挙権年齢の引き下げは、政治教育の充実とセットでなければ形骸化してしまう」
（ロンドン＝渡辺志帆）
菅直人2015年06月17日 16:00
http://blogos.com/article/117340/
＞
日本では長年日教組と文部省の対立もあって、小中学校において本当の意味での政治教育は行われてこなかった。つまり政治教育の基本は自分たちで自分たちが属している社会の在り方を決める訓練だ。
北欧での学校における政治教育の話を聞くと、例えば５００万円の予算で学校施設の改善をするとして何をするべきかを子供たちに数か月間議論させる。サーッカー場の整備、楽器の購入などいろいろな意見を出し合い、最終的に多数決で決定し、実際に決まったことを実施する。子供たちはこうした経験を通して自分たちで自分たちの社会の在り方の決定することを学ぶという。
