わたしが読む新聞紙は日経新聞である。
熱心な読者とは言えない。
新聞はいまや、ウエブサイトで読むことができる。
購読しているのは朝日デジタルで、これは日経と同じく紙も朝夕届く。
インターネットで新聞情報のニュースは速報なら読むことができる。
中日新聞をウエブサイトで読む。
中日新聞は宅配購読をやめてしまった。
chunichi web、ウエブサイトの収集には制限がある。
こうしたなか、毎日新聞をサイトで読むようになった。
さてこうして眺めると、新聞の論調は、わたしの購読するのは、安保法制の報道でその立場をみると、日経新聞1紙を除いて、あとの3紙で、どれも法案に批判的な、反対の立場をとるものばかりだった。
偶然そうなったのだが、中日新聞がそれも、あからさまであったのを、読み続けて10数年の愛読をやめたあとに、さらにウエブで見続けていたのだが、東京新聞系列の、時事通信のニュースは、朝日デジタルでは発表モノや発生モノの記事で、自社の記者が原稿を書き上げるまでの間、時事から配信を受けた記事を掲載して間を持たせることもあるということである。
日経新聞の立場をどう見るか、賛成とみるか、中立とみるか、そもそもメデイアをそのように分けて考えるのが妥当かどうかであるが、中立をとろうとしているかのようにも見える。記事は、おおむね、経済紙の立場であれば賛成論調である。在京5紙との範囲は何か、朝日デジタルそれを奉じる。
安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調
朝日新聞デジタル 9月19日(土)22時58分配信
＞１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。
朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。
毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。
一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。
朝日、毎日、読売、産経、東京の5紙である。
＞各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。
最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。
東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。
一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。
読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。
産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。
各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。
熱心な読者とは言えない。
新聞はいまや、ウエブサイトで読むことができる。
購読しているのは朝日デジタルで、これは日経と同じく紙も朝夕届く。
インターネットで新聞情報のニュースは速報なら読むことができる。
中日新聞をウエブサイトで読む。
中日新聞は宅配購読をやめてしまった。
chunichi web、ウエブサイトの収集には制限がある。
こうしたなか、毎日新聞をサイトで読むようになった。
さてこうして眺めると、新聞の論調は、わたしの購読するのは、安保法制の報道でその立場をみると、日経新聞1紙を除いて、あとの3紙で、どれも法案に批判的な、反対の立場をとるものばかりだった。
偶然そうなったのだが、中日新聞がそれも、あからさまであったのを、読み続けて10数年の愛読をやめたあとに、さらにウエブで見続けていたのだが、東京新聞系列の、時事通信のニュースは、朝日デジタルでは発表モノや発生モノの記事で、自社の記者が原稿を書き上げるまでの間、時事から配信を受けた記事を掲載して間を持たせることもあるということである。
日経新聞の立場をどう見るか、賛成とみるか、中立とみるか、そもそもメデイアをそのように分けて考えるのが妥当かどうかであるが、中立をとろうとしているかのようにも見える。記事は、おおむね、経済紙の立場であれば賛成論調である。在京5紙との範囲は何か、朝日デジタルそれを奉じる。
安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調
朝日新聞デジタル 9月19日(土)22時58分配信
＞１９日付１面（最終版）に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。
朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。
毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法９条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。
一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。
朝日、毎日、読売、産経、東京の5紙である。
＞各地の反対デモの取り上げ方も、５紙で分かれた。
最大規模となった８月３０日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌３１日付朝刊で１面２番手の扱いを含め３ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽（ほうが）の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。
東京は３１日付朝刊１面トップをはじめ、６ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた９月１６日付朝刊では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。３紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。
一方、読売は８月３１日付朝刊社会面で、２９日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。９月１７日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、６０年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。
読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。
産経は８月３１日付朝刊社会面で「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。
各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授（ジャーナリズム論）は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。
