法案通過の立法府

週のはじめに考える、立法府の危機を憂う、中日新聞論調である。これまで、法案通過の日に論説主幹は署名記事をあげて、日本の行く末を占った。失うものは、一番は自由だと書いた。もう一つ恐れるのは、と、人権が脅かされること、だと書いた。自由と人権はどこへ　論説主幹　深田実　2017/6/16 朝刊による。内心の自由、表現の自由への侵害は日本ペンクラブが言った。通信や検索技術の発達は社会には利便を、権力には監視社会への誘惑をというのは、米国社会の9・11事件だった。そこに、共謀罪の是非とは健全な民主主義の成否にも等しい、と意見を述べた記事に、自由と人権が失われた社会を共謀罪という短絡した表現でとらえて、それを取り締まる健全な民主主義を訴えているから、民主主義そのものを新聞の論調は正しく堅持しなければならない。共同通信が配信する記事にその表れはありや、なしやと読むことになる。その日の社説はまた、＞「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。　と書いている。


社説
2017年6月16日
「私」への侵入を恐れる　「共謀罪」法が成立
＞反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。市民活動の萎縮を招くだろう。
＞監視文化が日常のものになる」とも。
　大量監視の始まりなら、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることを意味する。
異変は気づかぬうちに？
　そうなると、変化が起きる。プライバシーを握られた「私」は、「公」の支配を受ける関係になるのである。監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061501000632.html
＞「共謀罪」法が成立、自公強行　監視社会、捜査権乱用に懸念
　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発した。
（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017061401001151.html
＞共謀罪、深夜成立も視野　与党「中間報告」打診
　与党は１４日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立に向け、参院法務委員会での採決を省いて同日中の本会議採決に持ち込む「中間報告」を民進党に打診した。民進党は拒否した。野党は共謀罪法案の成立強行阻止を目指して内閣不信任決議案の提出を含め対抗する構えだが、与党は１４日深夜の成立も視野に入れている。
　参院は１４日午前の本会議で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に絡み、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。
（共同）