金融緩和

日本銀行が金融緩和を行った。日本発のサプライズだと報じる。日銀総裁は正念場にできることは何でもすると言う。金融緩和が庶民に恩恵があるのか。生活の経済に何が変わるのか。近く消費税を値上げする日本経済である。金融緩和と消費税上げが労働者の賃金につながるかどうかが、ポイントとなる。中央銀行が市場に日本円を投入することによって日本経済にデフレ脱却を遂げさせることになるには景気回復とともに消費が増えなければならない。はたしてアベノミクスと言われてきた経済改革が官民とそこに黒田バズーカ―で成し遂げられるだろうか。



朝日新聞掲載「キーワード」の解説
金融緩和
中央銀行が「金利」を引き下げたり、世の中に出回るお金の「量」を増やしたりして景気を刺激し、物価の安定を目指すこと。通常は金利低下を促すことで、企業や個人がお金を借りやすくし、投資する意欲を高めようとする。だが、日本銀行が操作する金利は実質「ゼロ金利」まで下がったため、日銀は基金をつくって国債や社債、株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い入れ、世の中に出回るお金の量を増やす政策を導入した。
(2010-10-29 朝日新聞 朝刊 ３総合)


デジタル大辞泉の解説
きんゆう‐かんわ 〔‐クワンワ〕 【金融緩和】
１ 金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態。⇔金融逼迫(ひっぱく)。
２ 中央銀行が景気を刺激するためにとる政策。短期金利の誘導目標（政策金利）を引き下げ、市中への資金供給量を増やす。これにより中長期金利も低下し、企業や家計への融資が拡大したり、株価・為替相場などが変動したりすることによって、経済の活性化が促される。⇔金融引き締め。

短期名目金利が0パーセント近くまで低下し、政策金利の引き下げによる金融緩和が困難な場合には、量的緩和や信用緩和などの非伝統的金融政策が導入されることがある。