ニュース特集で技能実習生をレポートしていた。失踪者5803名、この数字が大きく取り上げられていた。技能実習生が働く様子は本国の家族へ仕送りをする姿と重なる。この制度はまだ存続しているかと、検索してみた。公益財団法人 国際研修協力機構という。ホームページによると、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管、設立は1991年になる。25年を経ている。2012年4月に公益財団法人に移行した。JITCO この略称は読みにくいが、Japan International Training Cooperation Organization の意味には、研修協力とあるので、何をするところかがわからない。技能実習は目的と役割に、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本、というふうにうたわれている。
http://news.livedoor.com/article/detail/11371042/
外国人技能実習生の失踪が過去最多「労働力として認め、新たな制度を作るべき」
2016年4月3日 10時12分 弁護士ドットコム
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日本で失踪した外国人技能実習生の数が、2015年に5803人に上り、過去最多だった2014年（4847人）を大幅に上回ったことが法務省の調べでわかった。
実習生の失踪は2012年は2005人だったが、2013年に3566人、2014年には4847人と増加が続いている。
http://www.jitco.or.jp/about/gaiyo_mokuteki.html
＞JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。
技能実習生・研修生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと
技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと
制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等を支援すること
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150052-n1.html
2015.5.15 14:00
相次ぐ外国人技能実習生失踪 でも受け入れ停止措置ゼロ 現行規定は空文化
＞
外国人技能実習生の失踪者数
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、各地で実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去5年間で一度も行われていないことが15日、法務省入国管理局への取材で分かった。
法令上、受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているが、いなくなった実習生を捜し出して理由を聞くこともできず、どちらに責任があるか見極めが困難なため、停止措置の適用が難しいことが背景にあるとみられる。現行規定は事実上空文化しており、実効性のある対策が求められそうだ。
入管難民法に基づく省令では「行方不明者の多発」を不正行為として規定。過去1年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが3年間停止されることになっている。
だが、平成22～26年の5年間に受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらにさかのぼっても適用事例は数件しかないという。
入国管理局の担当者は「実習生から話が聞けないと、なかなか事実認定に至らない。調査に強制力もない」と説明する。
ただ、失踪が多発しているような団体・企業の場合、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとして「別の法令違反を適用して、受け入れを止めている」と話した。
入国管理局によると、実習生の失踪は23年から毎年増加しており、26年は過去最多の4851人が行方不明となった。
在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年1月現在で2831人（前年比66・6%増）に上り、5年以降一貫して減少していた不法残留者数を、約22年ぶりに押し上げる要因になっている。
◇
【用語解説】外国人技能実習制度
発展途上国の人材が最長3年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、労働条件の悪さがたびたび問題になっている。中国やベトナムからの受け入れが多い。昨年6月に閣議決定された新成長戦略で制度拡充が盛り込まれ、介護分野も職種に追加される見通しとなっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/11371042/
外国人技能実習生の失踪が過去最多「労働力として認め、新たな制度を作るべき」
2016年4月3日 10時12分 弁護士ドットコム
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日本で失踪した外国人技能実習生の数が、2015年に5803人に上り、過去最多だった2014年（4847人）を大幅に上回ったことが法務省の調べでわかった。
実習生の失踪は2012年は2005人だったが、2013年に3566人、2014年には4847人と増加が続いている。
http://www.jitco.or.jp/about/gaiyo_mokuteki.html
＞JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。
技能実習生・研修生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと
技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと
制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等を支援すること
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150052-n1.html
2015.5.15 14:00
相次ぐ外国人技能実習生失踪 でも受け入れ停止措置ゼロ 現行規定は空文化
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外国人技能実習生の失踪者数
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、各地で実習生の失踪が相次いでいるにもかかわらず、失踪者を出した団体・企業への新規受け入れ停止措置が過去5年間で一度も行われていないことが15日、法務省入国管理局への取材で分かった。
法令上、受け入れ先に失踪の責任があることが措置の前提になっているが、いなくなった実習生を捜し出して理由を聞くこともできず、どちらに責任があるか見極めが困難なため、停止措置の適用が難しいことが背景にあるとみられる。現行規定は事実上空文化しており、実効性のある対策が求められそうだ。
入管難民法に基づく省令では「行方不明者の多発」を不正行為として規定。過去1年間に受け入れた実習生の失踪が一定数に達した団体・企業は、新規受け入れが3年間停止されることになっている。
だが、平成22～26年の5年間に受け入れが停止された団体・企業はゼロ。さらにさかのぼっても適用事例は数件しかないという。
入国管理局の担当者は「実習生から話が聞けないと、なかなか事実認定に至らない。調査に強制力もない」と説明する。
ただ、失踪が多発しているような団体・企業の場合、賃金未払いなど他の不正行為があることも多いとして「別の法令違反を適用して、受け入れを止めている」と話した。
入国管理局によると、実習生の失踪は23年から毎年増加しており、26年は過去最多の4851人が行方不明となった。
在留期限が切れ、不法残留状態になっている実習生も今年1月現在で2831人（前年比66・6%増）に上り、5年以降一貫して減少していた不法残留者数を、約22年ぶりに押し上げる要因になっている。
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【用語解説】外国人技能実習制度
発展途上国の人材が最長3年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、労働条件の悪さがたびたび問題になっている。中国やベトナムからの受け入れが多い。昨年6月に閣議決定された新成長戦略で制度拡充が盛り込まれ、介護分野も職種に追加される見通しとなっている。
