1016 再生エネ制度
再生エネ制度、２年で破綻 固定買い取り 準備不足が露呈 中日新聞トップ記事、見出しである。20141016
リードには、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す議論が始まった、
とある。
＞ ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞ 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などすべての電力利用者が負担する。４月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は１キロワット時当たり３２円、風力は２２円などとなっている。太陽光の方が高いことや参入への技術的ハードルが低いことから、太陽光に人気が集中、政府の認可件数の９割を占めている。
トップ左には、イクメン県職員、まだまだ… 愛知 育休取得１・６％ とある。20141016
記事には、
育児に積極的な男性「イクメン」を増やそうと民間事業者への働き掛けにも熱心な愛知県庁で、男性職員の育児休業（育休）取得率が二〇一三年度１・６％と、全国の民間平均を下回ったことが分かった、
とある。
中段の見出しに、御嶽山捜索継続か 長野知事が近く判断 とある。20141016
記事には、
長野、岐阜県境の御嶽（おんたけ）山（三、〇六七メートル）の噴火で、長野県の阿部守一知事は十五日、「（現在進めている）山全体の捜索が終了した時点で一定の判断をせざるを得ない」と述べた、
とある。
＞この日は山頂付近で初めて、約一センチの冠雪を確認、今後の積雪状況によっては捜索活動が厳しくなる。阿部知事は、二次災害の危険性も考慮しながら、捜索を継続するかどうかを近く決めるとした。
写真記事には、匠の技、また来年 長良川鵜飼が閉幕 とある。
＞かがり火が川面を照らす中、総がらみを披露して閉幕した長良川鵜飼＝１５日夜、岐阜市の長良川で
岐阜市の長良川鵜飼が十五日、今シーズンの最終日を迎え
中日春秋（朝刊コラム）
2014年10月16日
西アフリカのリベリアで暮らすサミュエル君は、八歳。見る人が思わず一緒に笑いだしてしまうほど魅力的な笑顔の持ち主だという
彼は最近、孤児になってしまった。エボラ出血熱に親を奪われたのだ。親類も見つからなかったが、エボラ熱に感染しながらも生き延びた人が引き取り育ててくれることになった
だが、二人が暮らそうとした集落の住民らが感染を恐れたため、二人はその地を離れる羽目になったそうだ。そんな胸の痛む話を、現地で活動する「国境なき医師団（ＭＳＦ）」のスタッフが英紙に寄稿していた
国連などによれば、エボラ熱の感染者は既に九千人近くになり、死者は四千人を超えた。サミュエル君のように親を失った子も三千七百人以上になる。このままでは年内にも週に一万人の感染者が出るような事態に陥るという
「エボラは勝利しつつある」「流行を食い止めるには、もうわずかなチャンスしか残されていません」とＭＳＦのリュー会長は訴えている。ＭＳＦが現地で開設した治療センターの前には患者が列をなしているが、もう受け入れる余裕はなく、「帰ってください」と言うしかない。帰宅した患者がさらに感染を広げるのは確実なのに、そうするしかない現実がある
ＭＳＦは、日本でも寄付を募っている。目標は年内に三億五千万円。三千円で防護服が一着、用意できるそうだ。
社説
2014年10月16日
大学中退 粗悪な学びの“安全網”
意欲や能力はあるのに、お金がないばかりに大学を中退する。そんな憂き目に遭う若者が多い。教育格差は貧富の差を広げ、世代を超えて連鎖する。高等教育の無償化をもっと真剣に考えるべきだ。
青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞に決まった赤崎勇名城大終身教授ら三人は、信念を貫くことの大切さを口々に説く。だが、貧しい若者はその機会さえ奪われてしまっている。
文部科学省調査では、二〇一二年度の大学や短大などの中途退学者は七万九千人。このうち２０％は経済的な理由だった。転学、就職に次ぐ三番目の割合だった前回の〇七年度調査より６ポイント余り増え、最多に躍り出た。
休学者は六万七千人。経済的理由は１６％で病気やけがの割合を上回り、やはり最も多くなった。
景気が芳しくなく、家計は細りがちなのに、学費は値上がる一方だ。子どもの学生生活を支え切れない家庭が増えて当然だろう。国の奨学金制度や大学の授業料減免枠の思い切った拡充が急務だ。
苦しい家計を助けようと就職を優先する。学資稼ぎのアルバイトに追われて学業不振に陥る。そうして中退や休学を余儀なくされる学生も少なくない。
労働政策研究・研修機構が三年前に東京都内の二十代を調べたら、大学中退者の二人に一人は一貫して非正規雇用の身だった。無職も一割半を占めていた。
不安定で低賃金の仕事にしか就けないのでは、結婚や出産もためらわれるに違いない。生活保護費や失業手当が膨らめば、社会にとっても大きな損失になる。
問題なのは、国の奨学金だ。貸与型のみで、返済不要の給付型がない。しかも、無利子より有利子の貸出枠の方が大きく、大学進学を諦めたり、卒業後の返済に行き詰まったりする若者が大勢いる。
収入の多寡に応じ、毎月の返還額を柔軟に変えられる仕組みも検討されてはいる。だが、借金を背負って社会に出ることに違いはなく、人生設計の足かせになる。
多くの先進国では大学授業料が無償だったり、公的な給付型奨学金が出たりする。ノルウェーやフィンランドなど北欧諸国はよく知られる。日本も家庭の財布への依存度を引き下げるべきだ。
目先の経済成長にとらわれ、次世代への投資を怠っては未来は開けない。高等教育の無償化は、教育基本法や子どもの貧困対策法の要請であるだけでなく、国際人権規約に基づく国際公約でもある。
再生エネ制度、２年で破綻 固定買い取り 準備不足が露呈 中日新聞トップ記事、見出しである。20141016
リードには、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す議論が始まった、
とある。
＞ ＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞ 太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。買い取りにかかった費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などすべての電力利用者が負担する。４月からの買い取り価格は、企業などが設置する大規模な太陽光発電は１キロワット時当たり３２円、風力は２２円などとなっている。太陽光の方が高いことや参入への技術的ハードルが低いことから、太陽光に人気が集中、政府の認可件数の９割を占めている。
トップ左には、イクメン県職員、まだまだ… 愛知 育休取得１・６％ とある。20141016
記事には、
育児に積極的な男性「イクメン」を増やそうと民間事業者への働き掛けにも熱心な愛知県庁で、男性職員の育児休業（育休）取得率が二〇一三年度１・６％と、全国の民間平均を下回ったことが分かった、
とある。
中段の見出しに、御嶽山捜索継続か 長野知事が近く判断 とある。20141016
記事には、
長野、岐阜県境の御嶽（おんたけ）山（三、〇六七メートル）の噴火で、長野県の阿部守一知事は十五日、「（現在進めている）山全体の捜索が終了した時点で一定の判断をせざるを得ない」と述べた、
とある。
＞この日は山頂付近で初めて、約一センチの冠雪を確認、今後の積雪状況によっては捜索活動が厳しくなる。阿部知事は、二次災害の危険性も考慮しながら、捜索を継続するかどうかを近く決めるとした。
写真記事には、匠の技、また来年 長良川鵜飼が閉幕 とある。
＞かがり火が川面を照らす中、総がらみを披露して閉幕した長良川鵜飼＝１５日夜、岐阜市の長良川で
岐阜市の長良川鵜飼が十五日、今シーズンの最終日を迎え
中日春秋（朝刊コラム）
2014年10月16日
西アフリカのリベリアで暮らすサミュエル君は、八歳。見る人が思わず一緒に笑いだしてしまうほど魅力的な笑顔の持ち主だという
彼は最近、孤児になってしまった。エボラ出血熱に親を奪われたのだ。親類も見つからなかったが、エボラ熱に感染しながらも生き延びた人が引き取り育ててくれることになった
だが、二人が暮らそうとした集落の住民らが感染を恐れたため、二人はその地を離れる羽目になったそうだ。そんな胸の痛む話を、現地で活動する「国境なき医師団（ＭＳＦ）」のスタッフが英紙に寄稿していた
国連などによれば、エボラ熱の感染者は既に九千人近くになり、死者は四千人を超えた。サミュエル君のように親を失った子も三千七百人以上になる。このままでは年内にも週に一万人の感染者が出るような事態に陥るという
「エボラは勝利しつつある」「流行を食い止めるには、もうわずかなチャンスしか残されていません」とＭＳＦのリュー会長は訴えている。ＭＳＦが現地で開設した治療センターの前には患者が列をなしているが、もう受け入れる余裕はなく、「帰ってください」と言うしかない。帰宅した患者がさらに感染を広げるのは確実なのに、そうするしかない現実がある
ＭＳＦは、日本でも寄付を募っている。目標は年内に三億五千万円。三千円で防護服が一着、用意できるそうだ。
社説
2014年10月16日
大学中退 粗悪な学びの“安全網”
意欲や能力はあるのに、お金がないばかりに大学を中退する。そんな憂き目に遭う若者が多い。教育格差は貧富の差を広げ、世代を超えて連鎖する。高等教育の無償化をもっと真剣に考えるべきだ。
青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞に決まった赤崎勇名城大終身教授ら三人は、信念を貫くことの大切さを口々に説く。だが、貧しい若者はその機会さえ奪われてしまっている。
文部科学省調査では、二〇一二年度の大学や短大などの中途退学者は七万九千人。このうち２０％は経済的な理由だった。転学、就職に次ぐ三番目の割合だった前回の〇七年度調査より６ポイント余り増え、最多に躍り出た。
休学者は六万七千人。経済的理由は１６％で病気やけがの割合を上回り、やはり最も多くなった。
景気が芳しくなく、家計は細りがちなのに、学費は値上がる一方だ。子どもの学生生活を支え切れない家庭が増えて当然だろう。国の奨学金制度や大学の授業料減免枠の思い切った拡充が急務だ。
苦しい家計を助けようと就職を優先する。学資稼ぎのアルバイトに追われて学業不振に陥る。そうして中退や休学を余儀なくされる学生も少なくない。
労働政策研究・研修機構が三年前に東京都内の二十代を調べたら、大学中退者の二人に一人は一貫して非正規雇用の身だった。無職も一割半を占めていた。
不安定で低賃金の仕事にしか就けないのでは、結婚や出産もためらわれるに違いない。生活保護費や失業手当が膨らめば、社会にとっても大きな損失になる。
問題なのは、国の奨学金だ。貸与型のみで、返済不要の給付型がない。しかも、無利子より有利子の貸出枠の方が大きく、大学進学を諦めたり、卒業後の返済に行き詰まったりする若者が大勢いる。
収入の多寡に応じ、毎月の返還額を柔軟に変えられる仕組みも検討されてはいる。だが、借金を背負って社会に出ることに違いはなく、人生設計の足かせになる。
多くの先進国では大学授業料が無償だったり、公的な給付型奨学金が出たりする。ノルウェーやフィンランドなど北欧諸国はよく知られる。日本も家庭の財布への依存度を引き下げるべきだ。
目先の経済成長にとらわれ、次世代への投資を怠っては未来は開けない。高等教育の無償化は、教育基本法や子どもの貧困対策法の要請であるだけでなく、国際人権規約に基づく国際公約でもある。
