ニューノーマルから新常態へ
ビジネス経済において
2007年から2008年にかけての世界金融危機
リーマンショック後、構造的な変化を表現する言葉
2020年以降、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大
私たちの生活は大きく変化
＞従来の常識はコロナ禍においては通用せず、生活はもちろんのことビジネスの場でも安全性を確保しながら日常を送っていくことが必須とされています。
広告から 中日新聞
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時代を生き抜くスキルをチェック！
チェックが多いほど、ニューノーマル時代を生き抜くスキルが高いでしょう。
オンライン上でスムーズにコミュニケーションがとれるか
文章で意思を伝えるテキストコミュニケーション力はあるか
オンオフを切り替え、自身のモチベーションを維持できるか
情報漏洩などの観点から、セキュリティの重要性を理解できているか
将来に向けて、スキルや知識を身につけるための自己研鑽に努めているか
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6つのキーワードで知る ニューノーマル時代に働くということ
新型コロナウイルスの影響により、ニューノーマルという言葉を耳にすることが増えました。
これは、社会的に大きな変化が起こって生まれた新常態・新常識のことを指します。
日常生活が一変する中、働き方においてはどのような変化が求められているのか。
６つのキーワードをおさえて、これからの時代に備えましょう。
１テレワーク
政府が推進する働き方改革実現の切り札
ニューノーマル時代の働き方といえば、テレワークは外せません。テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、在宅やサテライトオフィスでの勤務スタイルを指します。満員電車での出勤や大人数が集うオフィス勤務は感染リスクが伴うため、厚生労働省が2020年5月に発表した「新しい生活様式」の実践例でも推奨されています。
また、テレワークの普及に伴い、社内会議や研修もWeb会議ツールを利用し、オンライン上で行われることが当たり前に。さらに企業によっては、取引先との商談や打ち合わせも、直接訪問しないリモート営業へとシフトしつつあります。テレワークは、移動時間や交通費を削減でき、業務効率化につながるため、今後導入する企業はますます増えていくことでしょう。
２コミュニケーション
非対面・非接触だからこそ円滑な情報共有を
人と人との接触機会を減らすことが基本となるのが、withコロナにおけるニューノーマル。テレワークにより、お互い離れた場所で働く従業員同士のコミュニケーションは、対面でのやり取りが減ることで、意思疎通がうまくいかない場面も出てくるでしょう。これまでは直接声を掛けてすぐに解決できていたことが、電話やメールでの連絡となると面倒になり、相談せずに自分で進めてしまったことでトラブルに…なんてことも。
コミュニケーション不足は、業務効率やチームワーク力の低下を招く恐れがあり、多くの企業で課題となっています。ビジネスチャットなどのグループウェアやWeb会議ツールなどを活用して、気軽に連絡を取りやすい環境を整えることが不可欠です。また、これまでとツールが変わるということは、コミュニケーションのあり方も変わるということ。従業員も今後は、文字で的確に意図を伝えるテキストコミュニケーション力や、オンラインでの会話スキルなどが求められると言われています。
３セルフマネジメント
自身でモチベーションを維持できる人材は貴重
テレワークが日常化していくこれからの時代、企業が従業員に求めるスキルとして挙げられるのが、セルフマネジメント力です。セルフマネジメントとは、自分の業務を管理し、効率よく進め、さらに自身のコンディションも管理できること。もちろんテレワークでなくても大事なスキルですが、会社の人の目に触れない場所で仕事をする場合、より一層必要になります。
「家だと仕事がはかどらない」「オンオフの切り替えができず休めない」。このような状況では、成果はあがりません。集中できる環境を自ら作り、自分の状態を把握し自走する力を備え、どんな環境でもモチベーションを維持できる人材は、企業にとって貴重な存在となるでしょう。
４セキュリティ
対策必須！ テレワークに潜むリスクを回避
場所にとらわれない働き方の普及で、ライフスタイルに合わせて働けるというメリットがある一方、オフィス以外での勤務にはセキュリティリスクが伴います。例えば、カフェや公共の場所で利用できるフリーWi-Fiへの接続やのぞき見などによる情報漏洩、コンピュータウイルス感染、ノートPCやタブレットなど端末の紛失・盗難など。このようなトラブルを防ぐには、セキュリティ対策を万全にしておく必要があります。
セキュリティソフトやツールの導入はもちろんですが、画面ロックやフィルターなどののぞき見対策、離席する際のPCの携行など、ちょっとした行動で防げることも。これからの時代、個々人のセキュリティ意識の向上は必要不可欠と言えます。
５ジョブ型雇用
欧米で主流の雇用制度に移行する可能性
「ジョブ型雇用」とは、仕事内容に対して必要な経験とスキルを持つ、いわば即戦力となる人材を雇用する制度。欧米では一般的ですが、日本では年功序列や終身雇用を前提とした新卒を一括採用する「メンバーシップ型雇用」が主流です。経験とスキルを重視して“仕事に人を割り当てる”前者と、長期的に人材を育成して“人に仕事を割り当てる”後者。それぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらが良いとは言えません。しかしコロナをきっかけに、日本でも雇用制度や評価制度が大きく変わることが予想されます。自分のスキルや知識を早くから蓄え、働き方の変化に備えることも大切です。
６DX（デジタルトランスフォーメーション）
企業が生き残るために必要不可欠なIT活用
「DXとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。日本では2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を取りまとめたことをきっかけに、広がりを見せています。私たちの生活は、スマートフォンの急速な普及で劇的に変化してきました。欲しい商品がどこにいても手に入るようになり、その購入履歴から関連商品を提案してもらえる。映画や書籍をデジタルコンテンツとして利用できる。これらのすべてがDXと言えるでしょう。
デジタル技術の進化に伴い、またこのコロナ禍で生き残るために、多くの企業がDXの実現に向けて動き出しています。DX推進を担う人材の確保や育成が、成功のカギを握るとも言われています。
