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財務省はこのほど、2014年12月末現在の「国債および借入金ならびに政府保証債務現在高」を発表した。それによると、国債や借入金、政府短期証券を合計した国の借金は1,029兆9,205億円となり、前期末（2014年9月末）と比べて8兆9,945億円減少した。なお、前年同期末比では11兆9,746億円増加した。
借金総額を総務省が推計した2015年1月1日時点の日本の総人口1億2,702万人で割ると、国民1人当たり約811万円になる。
内訳は、国債が前期末比6兆4,114億円増の874兆2,354億円、借入金が同8,045億円増の55兆2,769億円、政府短期証券が同16兆2,104億円減の100兆4,082億円などとなった。
政府保証債務現在高は前期末比同2,683億円増の44兆6,574億円となった。
沈むんじゃなくて？
面積は日本の約30%程度で、北極圏にある島国アイスランド。このアイスランドが、1年に1.4インチ（約3.5cm）の割合で浮上していることが3人の科学者によって明らかにされました。そう、島そのものが上向きに動いているのです。
ご存じの通り氷はとても重たいものなので、当然それが溶けて消えてしまえば氷の下にあったものは上昇してきます。とはいっても、アイスランドを覆った氷が溶けるにつれ、島が上昇、それも大変なスピードというから二度驚きです。
2015年1月、アリゾナ大学とアイスランド大学のチームが、研究成果を「気象変化によるアイスランドの地殻上昇加速をCGPS測地学で計測」という論文にまとめて発表し、明らかになったもの。研究ではアイスランド中に設置された各GPSから入る数値の変化、またどのくらいの頻度で動いているかを計測したデータを分析しました。
論文の筆者は、各センサーが時間の経過とともにどれだけ移動したかをトラッキングし続け、そしてそのデータが非常に面白く恐ろしい事実を物語っていることに気がついたのです。62個あるセンサーのうち、氷が多数あるアイスランド中心部に設置された27個では、島が1年で1.4インチ（約3.5cm）のスピードで浮上していることを示しました。
「中南部のアイスランドは一番大きな氷河地帯に近いのですが、そこでは最も大きな速度と加速が観測され、また垂直方向への変動でも最も高い数値を出しています。」と論文で述べられています。
“Uplift”と呼ばれるこの現象は、以前にも観測されたことがありました。氷河は世界中から消え去ろうとしています。2009年のNew York Times紙では、このUpliftはアラスカでも非常に速いスピードで起こっており、海面が下がり続けていると報じています。気候変動について一般的に考えられていることと面白いほどに真逆のことが起きているのです。アリゾナ大学のMari N. Johnson氏は、オンライン上で公開された研究発表でさらに以下のように述べています。
氷が年々同じ割合で消失することがこのようなUpliftの加速の原因となるか、それを見極めるために論文主著者のコンプトン氏（アリゾナ大博士課程）は数値モデルで試算しましたが、しかし答えはNoでした。恐ろしいことに、これほどのUpliftを加速度的に起こすには毎年加速度的に氷河が溶けないといけなかったのです。
ドミノ倒し的に起きる気候変動がもたらした実例として、筆者はアイスランドの急速な浮上が火山活動の増加につながる仕組みについても述べています。Upliftが火山活動を生むと提言した過去の研究を引用し、より多くの噴火物を形成する原因となり、世界経済にも影響を及ぼしかねないと付け加えています。
2010年にアイスランドの火山「エイヤフィヤトラヨークトル」が噴火した際、航空会社には17億ドル（約2000億円以上）の損害がおよびました。しかし、それ以上の経済的打撃を与えかねないこの忍び寄る脅威に、ビジネス的にも大きな注目が集まることになるのは必然かもしれません。
2015年2月12日03時00分
トヨタ自動車は新興国向け戦略車を11年ぶりに全面刷新する。約１千億円投資して車の基本構造となる車台を改良、年間100万台を販売する戦略車の燃費や排ガス性能を高める。スズキも軽自動車のノウハウを生かした軽量小型車をインドに初めて投入する。今後、新興国でも強まる環境規制に対応し、日本勢のシェアが高い東南アジアに進出する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧米勢への優位を保つ。
トヨタが全面刷新するのは「ＩＭＶ」と呼ばれる新興国向けに開発した車両。一つの車台からピックアップトラック、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、ミニバンの３車種を生産できる。エンジンはタイやインドネシア、変速機はフィリピンやインドなどで手掛け、東南アジア各地や南アフリカ、アルゼンチンなど世界13カ所で組み立てている。
販売は東南アジアや中東、中南米など170以上の国・地域に広がり、2014年に96万５千台を生産したトヨタの主力車種の一つだ。タイのピックアップトラックが51万2000バーツ（約187万円）からと小型乗用車並みの価格にしている。
トヨタは車台のほかエンジンや足回り部品などを一新する。第１弾で今春にタイでピックアップトラックなど新型車の生産を始める。その後、アルゼンチンやインドネシアの工場などでも順次設備を更新。エンジンや変速機の部品の大半を現地調達しコストを削る。生産台数は16年に109万台に増やす考えだ。
新興国は自動車保有の拡大で大気汚染などの深刻な問題を抱える。そのため、厳しい欧州並みの環境規制が段階的に取り入れられる見通しだ。トヨタの新型ＩＭＶはこれらの規制に対応する。
タイは税の減免などで優遇されるエコカーの基準に欧州連合（ＥＵ）の環境規制を採用した。新興国市場の一段の開拓には手ごろな価格で環境性能が優れた車の開発が最重要課題となり、各社は戦略車で対策を進める。
スズキは従来より15％軽くした軽自動車に採用した車台を使う小型車をインドで初めて投入する。新型車台の採用で最大１割程度、燃費性能を高める。インドで一番人気の小型車「スイフト」シリーズと同じ排気量1.2リットルのエンジンをベースにハッチバックタイプの車を現地生産する。現行のスイフトの燃費はガソリン１リットルあたり20.4キロメートル。年内発売の計画だ。
インドでスズキは４割のシェアを占めるが、韓国・現代自動車や現地メーカーが低価格車を投入し競争が激化している。スズキは新開発の軽量車台を活用し対抗する。インド以外の新興国でも同じ車台を使い販売する。
日産自動車は新興国向けブランド「ダットサン」の新型車を拡充する。インドネシアの新工場で生産を始めた３列シート車に続き、インドで同ブランドの第２弾、７人乗りの「ダットサンＧＯ＋（プラス）」を発売。提携先の仏ルノーと共同開発した車台を使う小型車の投入も計画する。
日本勢が８割のシェアを占める東南アジアは14年の新車販売が５年ぶりに減少するなど一時的に低迷した。だが中長期的に大きな成長が見込まれ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国の上海汽車集団とインドネシアに進出し17年から5000ドル車を生産する。ＶＷも工場建設を計画するなか、日本車各社は新興国向け戦略車を刷新し競争力を維持する。
参加者に砂をまき散らす田人＝河合町の広瀬神社