楽天の偽サイトが2000件以上出現、偽の注文確認メールも出回る

楽天の偽サイトが2000件以上出現、偽の注文確認メールも出回る

2015/02/16

　楽天は2015年2月10日以降、同社や「楽天市場」をかたるWebサイトやメールが多数確認されているとして注意を呼びかけている。個人情報を盗まれたり、悪質サイトに誘導されたりする恐れがある。

　楽天や楽天市場の偽サイトでは、本物のサイトからコピーした画像を貼るなどして偽装している（画面1）。

画面1●楽天市場のショップページに見せかけた偽サイトの例（楽天の発表資料から引用。以下同じ）

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　ユーザーが商品を注文しようとすると、会員登録ページに酷似した偽のフォームに誘導。クレジットカード情報などを入力させて盗もうとする（画面2）。

画面2●偽サイトから誘導される偽のフォーム（画面右）と本物のフォーム（画面左）

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　見た目はそっくりだが、当然のことながら偽サイトのURLは本物とは異なる。このため同社では、接続先のURLを必ず確認するよう強く呼びかけている。既に確認されている、2600件を超える偽サイトのURLも公表している。

　楽天から送られたように見せかけたメールも、多くのユーザーから報告されている。メールの件名は「2015/02/10日付ご注文№95193244」といった具合に注文確認のメールに見せかけていて、「invoice_10_02_2015.rtf」といったファイルが添付されている。

　添付ファイルはRTF形式の文書ファイル。トレンドマイクロの報告によると、文書ファイルには画像が貼られていて、その画像をダブルクリックすると、悪質なプログラムがダウンロードされるという。そのプログラムを実行すると、PCのプロキシー設定が勝手に変更されて、攻撃者が用意した悪質サイトに誘導される恐れなどがある。

　偽メールは、差出人アドレスを「myinfo@rakuten.co.jp」などとしてユーザーをだまそうとする。同社では、注文に関するメールやファイルが添付されたメールをこのメールアドレスから送ることはないとして、だまされないよう呼びかけている。

日本旅行、洗浄便座購入が人気＝旧正月、５１９万人が海外へ―中国

今日から1週間は、観光地はごった返すか？

日本旅行、洗浄便座購入が人気＝旧正月、５１９万人が海外へ―中国 

　【北京時事】中国国家観光局は１７日、春節（旧正月）に伴う大型連休（１８～２４日）を前に、期間中に海外（香港・マカオを除く）旅行のため出国する国民が、前年と比べ約１０％増の延べ５１９万人に上ると発表した。「海外旅行ブーム」が本格化する中、円安などの影響で日本旅行に人気が集まっており、中国メディアは日本で温水洗浄便座を買う中国人観光客に焦点を当てた記事を相次いで掲載している。

　「中国の消費者はなぜ、日本の洗浄便座をわれ先に買おうと熱狂するのか」。１５日付の中国紙・北京青年報はこう見出しを掲げる記事を掲載。除臭、洗浄、抗菌などの機能の付いた便座は電気炊飯器に続き、日本での買い物で欠かせない一品となっており、約２０００元（約３万８０００円）の商品が売れ筋だと紹介した。

　共産党機関紙・人民日報も先に、「中国にも同じ商品があるのに、なぜ日本で便座を買うのか」と問い掛け、「彼らは国内の製品では満足を得られていない」と指摘。「コピー・偽物を取り締まり、絶えず技術革新を行えば、近い将来に中国で製造した便座にも人気が集まると信じる」として、日本に学ぶことが必要との見方を示した。

　日本政府観光局によると、昨年の中国からの訪日者数は約２４０万人で、前年比８３％増を記録した。北京の日本大使館によれば、春節前の１月の訪日ビザ発給件数は中国全土で約２５万件で、昨年１月の約１４万５０００件を大幅に上回った。　

ホンダジェット、4月にも日本初飛行へ - 1週間で全国数カ所を巡回

ホンダジェット、4月にも日本初飛行へ - 1週間で全国数カ所を巡回

© マイナビニュース 提供

ホンダは2月13日、現在開発中の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を4月に日本で初飛行させる計画をしていることを発表した。

同機はパイロットも含めた7人乗りタイプ。燃費性能は競合他社より1割程度高く、米国ではすでに100機以上の受注が入っているという。

3月末に連邦航空局（FAA）から型式証明を受け、今年前半にも米国の顧客へデリバリーすることを目指している。現状、日本での販売は予定されていないが、1週間ほどで全国数カ所を巡回し、展示や体験飛行を行うという。

なお、ホンダジェットの開発責任者でホンダ エアクラフト カンパニー社長でもある藤野道格氏は2014年に、航空科学/工学の発展を促す国際的な団体「ICAS」の会議で「航空工学革新賞（Award for Innovation in Aeronautics）」を、また、米国の学術団体「SAEインターナショナル」からは「ケリー・ジョンソン賞」を受賞している。

空間除菌製品は無意味で危険？毒性物質を放散、かえって病気になる恐れも

空間除菌製品は無意味で危険？毒性物質を放散、かえって病気になる恐れも 

　空気中に浮遊するウイルスや細菌などを除去できるとうたう製品が、テレビCMなどで盛んに宣伝されています。

　CMを見ていると、リビングや玄関、寝室、キッチンなどの閉鎖された空間にこれらの除菌製品を置くだけで、ウイルスや細菌が原因となっている病気からあたかも自分や家族を守れるかのような印象を受けますが、それは大きな間違いです。それどころか、かえって病気にかかりやすくなってしまう危険すらあるのです。しかも、これらの製品は一つ1000～2000円と高額で、お金を無駄にするばかりでなく、健康にとってマイナスになる可能性さえあるというのは、なんとも理不尽な話です。

　一般家庭の室内には、ウイルスや細菌、カビなどの微生物が常に浮遊していますが、それらは病気を起こすものではありません。もし病気を起こすものであれば、そこで生活する人すべてが病気になってしまうはずですが、実際にはそんなことはありません。ところが、CMではそれらを「バイ菌」という言葉で表現し、人間にとって害になる悪者であるかのように描いています。視聴者の恐怖心を煽ることで、除菌製品を売りつけようとしているのです。しかし、細菌やウイルスは、実際には悪者ではないのです。

「細菌やウイルスは病気を起こす」というイメージがありますが、それは一部であって、多くは無害なのです。そもそも人間の体自体が、細菌だらけといえる状態なのです。例えば、皮膚には表皮ブドウ球菌などの常在菌（日常的に存在している細菌）が1平方センチメートル当たり約10万個も存在し、口内にも数百種類もの細菌がいます。また、腸には乳酸菌や大腸菌などの腸内細菌が100種類以上、100兆個以上も存在しています。

　人間の体は約60兆個の細胞で構成されているので、それよりもはるかに多い細菌が体にすみついているのです。しかし、これらは害になるものではありません。いわば共生関係にあって、細菌によっては栄養素を供給してくれたり、病原菌の感染を防いでくれたりもしています。家庭内の空気中を浮遊する細菌やウイルス、カビも同様で、それらは人間にとっては無害で、やたらと駆除する必要はないのです。むしろ、除菌製品から放出される化学物質のほうが有害なこともあります。

© Business Journal 提供

●塩素ガスよりも毒性の強い二酸化塩素

　現在市販されている空間除菌製品は、二酸化塩素という化学物質を放散することによって、ウイルスや細菌、カビを減らすものが主流です。しかし、菌を駆除するということは、毒性があるということです。実際、二酸化塩素には、かなり強い毒性があるのです。

　第一次世界大戦で毒ガス兵器として使われた塩素ガスは猛毒として知られていますが、二酸化塩素はそれ以上の毒性があるのです。国連の勧告であるGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）によると、二酸化塩素について、ラットに対する半数致死濃度は32ppmで、「吸入すると生命に危険」とあります。一方、塩素ガスの半数致死濃度は146ppmですから、二酸化塩素は塩素の4倍以上も毒性が強いといえます。

　空間除菌製品を販売している会社のホームページによると、室内の二酸化塩素の濃度を0.01～0.02ppmに保ち2～8時間経過すると、浮遊するウイルスや細菌を99％除去できるとあります。それらの製品を家庭内で使用した場合も、二酸化塩素の濃度は同程度になるのでしょう。ラットが半数死亡する濃度に比べれば低濃度といえますが、見方を変えれば「薄いガス室状態」の中で生活することになるといえるでしょう。特に化学物質に敏感な人は要注意です。

　二酸化塩素を利用した製品には、首から下げるタイプもありますが、これらについては2014年3月に消費者庁が、効果を裏付ける証拠がないとして販売元17社に表示変更などを求める措置命令を出しました。いずれも合理的な根拠があるとは認められなかったため、景品表示法で禁止している優良誤認（実際のものよりも著しく優良であると示すもの）に該当するとして、措置命令を行ったのです。排除する必要のない菌を駆除する除菌製品は、首から下げるタイプだけではなく、リビングや寝室などに置くタイプについても、そもそも必要ないものです。

　しかも、これらの製品を使っていると、かえって病気にかかりやすくなる危険があります。私たちの体は、周辺のウイルスや細菌、カビなどの刺激を受けることによって免疫力が維持されています。ところが、それらを駆除してしまうと、刺激がなくなって免疫力が低下してしまうと考えられるのです。

　家の外、特に人がたくさん集まる駅やデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、映画館などには、病原性のウイルスや細菌などが潜んでいることがあります。そのような場所に免疫力が低下した状態の人が出入りすれば、当然ながら病気に感染しやすくなります。除菌する必要のない家の中を除菌することで、外に出ると病気にかかりやすくなるのです。

　結局、これらの除菌製品を購入して使っても、何もプラスになることはないのです。CMに惑わされて買い込まないようにしてください。

年金受給者も確定申告が必要？

年金受給者も確定申告が必要？ 

老後にもらう年金は所得税の対象

毎年、原則（※）2月16日から確定申告の受付が始まります。多くの会社員の皆さんにとって確定申告はあまり身近ではないのではないかと思います。

 

会社員には年末調整という仕組みがあるため、確定申告をするのは医療費の払い戻しを受けたり、住宅購入してローン控除を受ける初年度ぐらいでしょう。しかし、年金を受け取り始めると、がぜん「身近に感じる」ようになります。

年金には給料にある年末調整という仕組みがないため、自身で確定申告をする必要があります。「えっ、年金って税金がかかるの？」と驚く方もいるかもしれませんが、老齢年金は所得とみなされ、所得税の対象となるのです。

ですから、毎年この時期は税務署で年金受給者らしき方の姿をよくみかけます。

（※）期日が変更となる場合もありますので、国税庁ホームページをご確認ください。

 

条件を満たせば年金の確定申告は不要

確定申告を経験した方の多くは、申告のために色々な書類を用意したり、行き慣れない税務署（市町村役場の場合もあり）に行かなければならなかったりと、面倒なイメージをもっていると思います。

 

平成24年から年金受給者の確定申告不要制度がスタートし、公的年金の額が年400万円以下、かつ、年金以外の所得金額が年20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要となりました。

年400万円も公的年金を受給している方はごく少数のはずですから、大多数の年金受給者が確定申告不要になると思われます（ただし、所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります）。

 

税金の還付を受けるには確定申告が必要

ですから、この申告不要制度がスタートして「面倒くさい手続きが不要になってよかった！」と思う方も多いかもしれません。しかし、申告不要制度がスタートした後も、還付がある方は今までどおり確定申告が必要となります。

 

すでに説明したとおり、公的年金（老齢年金）も給料と同じく所得とみなされ、所得税の対象となります。ちなみに給料は「給与所得」といわれますが、年金は「雑所得」となります。また一定額以上（65歳未満の人は年金の支給額が108万円、65歳以上の人は年金の支給額が158万円超）の年金を受け取っている場合は、給料と同じように税金が天引きされています。

所得税の天引きは、あくまでも「仮で引いている」だけです。同じ天引きされている給料については、会社が実際の税額と天引きの過不足調整を行う（年末調整）のですが、年金については、年末調整という仕組みがないため「確定申告」が必要となるわけです。

 

年金の確定申告をすべき人とは？

年金の確定申告をすべき人の条件は以下の通りです。 ●公的年金が年400万円超ある●公的年金以外の所得（収入ではありません）が年20万円を超えている

 

また上記に該当しない方でも、 ●社会保険料控除、生命保険料控除、雑損控除、医療費控除、寡婦(夫)控除などがある●「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しなかった

これらに該当する場合、確定申告をすることで、税金の還付を受けられる可能性があります。ただし源泉徴収税額が「0円」の場合は、還付される税金がありませんのでご注意を。

最近はやりの「ふるさと納税」をした方も、確定申告することで還付金が発生する可能性があります。詳しくは税務署や税理士に問い合わせてみてください。

 

源泉徴収税額の有無は「源泉徴収票」で確認

公的年金（老齢年金）を受け取っている方には、税金が天引きされているかどうかにかかわらず、毎年1月中に「公的年金等の源泉徴収票」が国（日本年金機構）から送られてきます。この源泉徴収票のなかに「源泉徴収税額」という欄があり、そこに金額が書かれている場合は所得税が天引きされていることになります。

 

さて、面倒くさい確定申告も、最近はインターネットを利用して申告書を作成、提出できたり、郵送での申告も可能となっていますので、初めての方も取り組みやすいのではないかと思います。

また、還付の申告は過去5年間にさかのぼって可能です。申告を忘れていたなら、過去の還付を受けることができますので、思い当たる方は申告しましょう。過去の還付申告については、特に受付期間が決められているわけではありませんので、気づいたときに申告するとよいでしょう。

申告書の用紙は、税務署で入手するほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。