今週の天気 前半は春 後半は冬

今週の天気　前半は春　後半は冬

   2015年2月22日 14時25分

今週は前半は気温が高め。23日(月)は全国的に3月下旬から4月上旬並み。東京はサクラが満開の頃の気温となりそう。ただ、後半は再び真冬の寒さに。冬物のコートはまだ必需品。

週間予報

九州北部と北陸地方で「春一番」

22日は、南風が強まり九州北部と北陸地方で「春一番」となりました。(22日午後2時まで)23日までに、関東などでも南風が強まり春一番の発表があるかもしれません。南風が強まるということで、23日(月)は全国的に気温が上がります。3月下旬から4月上旬並み。東京の最高気温は17度で、サクラが満開の頃の気温となりそう。ただ、このさき東京の最高気温の予想グラフをみると、ジグザグで気温のアップダウンが激しくなりそうです。23日は17度で4月上旬並みですが、木曜の雨を境にガクンと一桁に下がる日が多くなります。3月のスタートは真冬の寒さとなりそうです。いったん暖かさをあじわったあとの寒さは体にこたえます。体調管理にご注意下さい。

天気日替わり　気温差大!

春の天気は変わりやすく、気温のアップダウンが激しいのが特徴です。全国的に前半は春でも、後半は再び真冬の寒さとなりそうです。前半は積雪の多い所では、雪解けが進みます。雪崩などに一層注意。また、西日本や東日本では、花粉が一気に多くなりますので、花粉症の方は対策を万全に!そして、木曜の雨を境に一転、真冬の寒さに戻ります。ダウンなど冬のコートはまだ必需品です。

春一番は　災害注意の呼びかけ!

気象庁が「春一番」の発表をするのは、春の嵐で強い風や雪解けによる雪崩などに要注意!を呼びかけるためです。「春一番」というとキャンディーズの歌にもあり、春の訪れを感じさせる暖かいイメージもありますが、一方では大きな災害を引き起こすため注意が必要です。

※ちなみに、春一番は全国で観測しているわけではありません。発表しているのは関東、北陸から九州までで北海道や東北、沖縄は発表していません。北海道では根雪がなくなるのは例年4月になってから。春一番というよりは、その後の吹雪がまだ目立つ頃。一方、沖縄は3月ともなれば早くも半袖で過ごせ、日によっては冷房が必要なことも。どちらも春一番という印象からは遠い気候ということで、発表はありません。

 

ノロウイルス「症状ない人」から感染拡大 調理前、トイレ後の手洗い徹底を

ノロウイルス「症状ない人」から感染拡大　調理前、トイレ後の手洗い徹底を

2015年02月21日 

写真 食品へのノロウイルスの汚染経路（過去の事例）

　ノロウイルスによる食中毒の集団発生が相次いでいる。要因の一つが、感染しても症状が出ない「不顕性感染」の人が調理した食品などを通じた汚染だ。専門家は「食品を扱う人は全員が感染者であることを前提に、トイレの後や調理前の手洗いを徹底することが大切」と注意を呼びかけている。（平沢裕子）

■ウイルス量は症状のある人と同じ

　ノロウイルスによる食中毒はかつては二枚貝が主な感染源とみられたが、近年は調理や配膳（はいぜん）の担当者を介しウイルスが食品などに付着、それを食べた人が感染するケースが多い。

　東京都台東区の飲食店で先月末、弁当を食べた中学生ら８８人が発症した集団食中毒も調理担当者を介した感染とみられている。同店によると、調理担当者２人の便から検出されたノロウイルスが患者と同じ型だったといい、この２人が感染源の可能性が高い。２人のうち１人はおなかの調子が悪く自覚症状があったが、もう１人は全く症状がなく、不顕性感染とみられる。

　都福祉保健局健康安全部食品監視課は、調理担当者が料理を盛りつける際に手指から食材にウイルスが付着したとみている。同店で食中毒を出したのは初めてといい、同店総務部は「症状がなくてもノロに感染している人がいることは知っていたが、調理担当者などへの対策を意識したことはなかった」と打ち明ける。

　都の担当者は「これまで食中毒を出したことがなかっただけに安全への過信があったのではないか」とし、同店の調理担当者などスタッフに対する衛生教育を徹底するよう指導した。

　ノロウイルスは人の腸内で増えるため、ウイルスを広げる可能性が最も高いのが便の排泄（はいせつ）後だ。

　国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部第四室の野田衛室長は「ノロの場合、不顕性感染でも便に排出されるウイルス量は症状がある人と変わらない。調理の現場では誰もが感染していることを前提に対策をする必要がある」と指摘する。

■ペーパー２０枚を通過する

　東京都健康安全研究センターが、ノロに似たウイルスを混ぜた水溶液を２枚重ねのトイレットペーパーで拭き取る実験をしたところ、１０枚重ねた計２０枚の紙でも中指や小指からウイルスが検出された。

　同センター微生物部ウイルス研究科の森功次さんは「紙を何枚重ねて拭いても、手指にウイルスが付着するのを防ぐのは難しい。大事なのは手洗いの徹底など手指をきれいにすること」とする。

　ノロウイルスは１０～１００個の少量でも体内で増殖し食中毒を起こす。

　同センターの手洗いの実験では、泡立てたせっけんで１０秒もみ洗いした後に流水で１５秒のすすぎを２回繰り返すことで１００万個のウイルスが数個まで減った。一方、流水だけの１５秒の手洗いでは約１万個のウイルスが残っていた。

　森さんは「症状の有無にかかわらず、仕事で食品を扱ったり、家庭で調理をしたりする人はトイレの後や調理前に丁寧に手洗いをすることを習慣づけてほしい」。野田室長も「感染症対策はすべて手洗いをしっかりすることが基本。一人一人が日常生活の中の衛生管理を徹底することがノロウイルスの拡大を抑えることにつながる」と話している。

■感染症は室内で２０日以上

　ノロウイルスによる食中毒は、原因となる食品を食べた後、１～２日の潜伏期間を経て、嘔吐（おうと）や下痢を起こすのが特徴。厚生労働省によると、過去１０年のノロウイルスによる食中毒は年３００～５００件発生しており、患者は年９０００人～３万人に上る。

　ノロウイルスは乾燥した室内では２０日以上感染性を保持するとされる。トイレのドアノブや水道の蛇口など、便の排泄後にウイルスのついた手指で触る可能性のある場所は汚染が起こりやすい。これらの場所は日常的に次亜塩素酸ナトリウムを使い消毒・清掃することが勧められる。

焦点：中国が南シナ海で「人工島」拡大、実効支配を強化へ

 

焦点：中国が南シナ海で「人工島」拡大、実効支配を強化へ 

［香港　１９日　ロイター］ - 南シナ海で人工島の建設を急ピッチで進めている中国。そう遠くない将来、同国の海軍や空軍、漁船がそうした人口島を拠点に活動範囲を広げる可能性があり、同海域で領有権を争う周辺国に警戒感を与えている。

最近公開された衛星画像とフィリピン当局者の話を基にすると、人工島の建設はスプラトリー（南沙）諸島の６つの岩礁に拡大。またフィリピン政府は、今月には、中国の浚渫（しゅんせつ）船が７つ目の岩礁で作業を開始したと主張している。

同海域での米軍の優位性を脅かすことはないとみられるが、人工島では港や燃料の補給基地のほか、おそらく滑走路の建設も進んでいる。これについて専門家は、東南アジア海域のまさに中心で中国による力の誇示を許すことになると指摘する。

このような人工島について、西側外交官の１人は「われわれが考えていたよりも大きく、野心的」だとし、「開発が進むにつれ、多くの点で南シナ海で中国に対抗するのは非常に困難になるだろう」と語った。

エネルギー資源が豊富とされ、年間５兆ドル規模の海上貿易が行われる南シナ海で、中国はフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾と領有権をめぐり争っている。

調査会社ＩＨＳが発行する軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」に今週掲載された衛星画像では、ヒューズ礁（中国名：東門礁）に新しい施設が建設されているのが確認できる。同誌は、昨年８月以降に開発が進められてきた７万５０００平方メートルの敷地に「大規模な施設」が建設中だと分析している。

また、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）の画像も掲載されており、そこには全長３キロ超の人工島が建設されているが、専門家はここが滑走路になるとみている。

同様に、ガベン礁（南薫礁）、クアテロン礁（華陽礁）、エルダッド礁（安達礁）でも建設作業の様子が確認でき、ミスチーフ礁（美済礁）での新たな浚渫作業も確認された。

＜漁師に恩恵＞

人工島が軍事的に使用される可能性がある一方で、一部の専門家からは非軍事的な利益の大きさを指摘する声も聞かれる。

オーストラリア国防大学（キャンベラ）の南シナ海専門家、カール・セイヤー名誉教授は、人工島での補給や休憩が可能となるため、漁船や沿岸警備当局を効果的に機能させることが可能だと指摘する。石油探査活動も同様の恩恵を受けるだろう。

ロイターは昨年７月、中国当局が同国の漁船がスプラトリー諸島で操業することを奨励しており、しばしば燃料補助を行っていると報道した。

「軍事的な問題以前に、中国の漁船や沿岸警備艇の活動範囲拡大は、対抗するのが非常に困難な戦略的変化となるだろう」とセイヤー氏は語る。また同氏は、法的な権利が人工島を越えて主張されることは恐らくないとしたうえで、中国が周辺の海域から領有を争う国々を効果的に追い出そうとする可能性を指摘した。

同地域に派遣されている一部の大使館付き武官は、中国は対潜作戦のため、最終的には新しい人工島のヘリ施設を使用するだろうとみている。

中国本土の安全保障を専門とする嶺南大学（香港）の張泊匯氏は、「中国側から見れば、これは政治や法的な問題ではなく、むしろ安全保障の問題」との見方を示した。

＜戦略的な溝＞

北京の安全保障専門家ゲイリー・リー氏は、人工島での軍事的利益は、本土からの距離を考えると比較的少ないとし、「地域上の戦術的な使用に限られるだろう」と語った。

昨年にインド洋で行方不明になったマレーシア航空機の捜索では、中国海軍の補給艦がオーストラリアまで出向くなど、海外軍事基地や寄港可能な港が中国には足りないことを露呈した。

中国軍当局者らは、政府が目標とする外洋海軍力を２０５０年までに持つには、「海外基地の不足」などの問題を解決する必要があることを理解している。また一部の専門家は、人工島によって中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定しやすくなるとみている。

© ロイター ２月１９日、南シナ海で中国が建設を拡大させている人工島は、同国の軍や漁船の拠点と…

「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見読売新聞

いいニュース⁉

「資源小国」返上も…日本近海、鉱床相次ぎ発見 

日本の近海で、銅などの鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。

© 読売新聞

政府は２０２０年代の商業化を目指す。日本では１９７０年代までに多くの鉱山が閉鎖され、現在は銅や亜鉛、金、銀などの多くを輸入に頼る。近海で採掘できるようになれば、「資源小国」のレッテルの返上につながる可能性もある。

「見たことがない高品位の鉱物で、驚嘆に値する発見だ」。１月末、沖縄県久米島沖の水深約１４００メートルの海底で見つかった鉱床に関する記者会見で、東大の浦辺徹郎名誉教授は興奮気味に語った。

この調査は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施。遠隔操作の無人機が持ち帰った６個の鉱物からは、南米の銅山で採れる鉱石の１５～３０倍もの銅の含有率が確認された。

「世界遺産級」ベタ褒めされたアノ大阪の高層ビル、来場者の４割は外国人

「世界遺産級」ベタ褒めされたアノ大阪の高層ビル、来場者の４割は外国人 来年度は１００万人超えか  

© 産経新聞 提供 訪日キャンペーン広告に描かれた「梅田スカイビル」（積水ハウス提供）

　地上４０階建ての大阪市北区の複合ビル「梅田スカイビル」にある空中庭園展望台に外国人観光客らが押し寄せ、平成２６年度（２６年２月〜２７年１月）の年間入場者数が前年度比１３・３％増の９７万４５０６人と約２０年前の開業当時並みに回復し、過去３番目の多さになったことが２１日、分かった。

　２つのビルが上部でつながる形状からフランス・パリの凱旋（がいせん）門に見立て「未来の凱旋門」と外国人向け旅行ガイド本などが紹介し、世界的な観光名所として人気を集めているためで、グループ会社を通じて同ビルを運営・管理する積水ハウスは２７年度に、開業直後に記録した年間１００万人の大台達成を目指す。

　同ビルは平成５年に完成。高さ約１７３メートルにある空中庭園展望台は屋上に吹く風を感じながら３６０度の景色を見渡すことができ、入場料は大人７００円。

　積水ハウスによると、空中庭園の年間入場者数は５年度で約１０３万人、６年度で最多の約１０８万人を記録したが、その後は目新しさが薄れたためか減少し、１７年度は約４５万人にまで落ち込んだ。

　ところが、２０年に英紙タイムズが同ビルを、ギリシャにある世界遺産のパルテノン神殿やイタリアのコロッセウム、スペインのサグラダ・ファミリアなどと並ぶ「世界を代表する２０の建造物」に挙げたことから、観光の外国人客が多く訪れるようになった。

　空中庭園の入場者数に占める外国人客は２４〜２５年度で３割程度だったが、２６年度は４３％を占める約４２万人が訪れた。また、２５年放映の金融業界を舞台にしたヒットドラマ「半沢直樹」の撮影で空中庭園が使われたことも知名度を上げる要因になった。

　２月から観光庁や日本航空がフランスで実施している訪日観光キャンペーンの広告には、同ビルをバックに舞う京都の舞（まい）妓（こ）が描かれており、観光スポットとして存在感をさらに高めている。

　積水ハウスでは「梅田スカイビルのような建物は世界中探してもなく、２７年度の入場者数は１００万人の達成を狙える」とみている。